平成１４年 ９月定例会（第３回） 平成１４年第３回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１４年９月４日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問、議案第５４号～議案第６７号及び認定第１号～認定第８号の質疑第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２６名） １番 琴 寄 昌 男 ３番 小 竹 好 一 ４番 松 本 喜 一 ５番 酒 巻 幸 夫 ６番 大 川 秀 子 ７番 岡 賢 治 ８番 須 田 安 す け ９番 大 森 良 春 １０番 吉 田 稔 １１番 鈴 木 豊 作 １２番 早 乙 女 利 夫 １３番 内 藤 弘 司 １４番 岸 節 子 １５番 佐 柄 和 男 １７番 増 山 利 雄 １８番 佐 藤 徳 長 １９番 櫛 淵 忠 男 ２０番 岩 岡 巌 ２１番 斉 藤 栄 雄 ２２番 慶 野 昭 次 ２３番 阿 部 道 夫 ２４番 見 目 文 次 ２５番 手 塚 弥 太 郎 ２６番 岸 慶 蔵 ２７番 糸 井 照 正 ２８番 森 戸 常
吉欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 和 賀 良 紀 収 入 役 藤 江 秀 夫 企画部長 田 野 博 市民生活 総務部長 藤 沼 清 川 井 倫 男 部 長 保健福祉 藤 沼 恭 一 経済部長 麦 倉 政 幸 部 長 都市開発 建設部長 坊 垣 内 章 光 黒 須 重 富 部 長 参 事 兼 水道部長 山 田 五 男 小 林 好 雄 企画課長 参 事 兼 参 事 兼 秘書広報 佐 立 壯 子 福 田 克 己 財政課長 課 長 参 事 兼 消 防 長 加 藤 貞 夫 （消 防 団 飯 塚 啓 一 総務課長 事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一 教育次長 石 橋 勝 夫本会議に出席した
事務局職員 事務局長 近 藤 岩 夫 議事課長 尾 上 光 男 議事調査 赤 羽 根 正 夫 主 査 坂 本 誠 一 係 長 主 査 金 井 武 彦 主 任 佐 藤 優
△開議の宣告
○議長（慶野昭次君） ただいまの出席議員は26名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
慶野昭次君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△一般質問、議案第５４号～議案第６７号及び認定第１号～認定第８号の質疑
○議長（
慶野昭次君） 日程第１、議案第54号から日程第14、議案第67号までの議案14件及び日程第15、認定第１号から日程第22、認定第８号までの認定８件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、ただいまから各議案等に対する質疑並びに日程第23、一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に発言通告があった者は11名であります。発言順序は、お手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 吉 田 稔 君
○議長（
慶野昭次君） 10番議員、吉田稔君。 〔10番 吉田 稔君登壇〕
◆10番（吉田稔君） おはようございます。10番議員の吉田稔です。冒頭、さきの６号台風により被害を受けられました皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、既に
議長あて提出済みの
発言通告書の順序に従いまして、３点について一般質問を行います。初めに、自立した栃木市の運営について市長の認識をお伺いいたします。過日の読売新聞に、国からの補助金を廃止し、大幅な歳出削減につなげたいとの小泉首相の方針が載っておりました。この部分だけを見ると、地方にとってお先真っ暗というところですが、年間約13兆円に上る補助金について、2006年度までに数兆円程度の削減を目指しているとあり、
補助金制度の大半を原則廃止し、一般財源化することで大幅な
歳出カットと地方分権の実現につなげるねらいからだとありました。御多分に漏れず、官僚、族議員などの抵抗が予想され、先行きは不透明と言わざるを得ません。また、景気の低迷が長引き、安定した税収の確保も厳しい中、
地方交付税も削減の方向にあり、従来のような財政運営が今後も続けられるのか予断を許しません。ここで、まさに自立している自治体の例を挙げてみたいと思います。長野県の最北端に位置する栄村では、昨年が６本、一昨年は９本の村道をつくったそうです。国の規格では１平方メートル当たり約５万円から13万円かかるところ、集落の皆さんが話し合って、規格についても自分たちに合ったものを１平方メートル当たり約7,000円から１万2,000円でつくったそうです。国の補助はたとえ少なくともという高橋村長さんの考えだそうです。今大論戦を展開している
道路公団民営化の議論の中の一つに、建設費用が高過ぎるから一たん工事を凍結して内容を検討し、必要なところは適正な金額や方法で進めていこうというのがありますが、昭和60年に法律で１万1,520キロメートルの高速道路をつくると決めたのだから、つくるのだと主張している議員の方もおります。国民の代表として、
バブル崩壊後の日本の姿に対する認識や、後世に大きなツケを残さないための国策の議論が欠落している点に大きな疑問を感じざるを得ません。国を初め地方の財政が破綻しないためにも、むだを省き、適正な価格で必要な事業を行い、めり張りのきいた予算配分が行われるべきだと私は思います。財政的な面から、自立を阻害しかねない要因の一つに滞納の問題があります。市民税、
固定資産税、国民健康保険税、国民年金、
市営住宅家賃、水道料など、栃木市でも大きな滞納金額を抱えております。滞納者をリストアップし、名寄せをし、一覧表を作成した上で全庁を挙げたプロジェクトを組んで、真剣にかつ効率のよい徴収に努めるべきであり、各課がばらばらに対応していても、労多くして益少なしの結果が考えられます。ただ、この問題に取り組むに際しては、
プライバシーの保護に細心の注意を払い、かつ万が一にも漏えいなどがおきないよう万全を期していただきたいということは申し上げるまでもないことだと思います。合併が
イコール自立ではありませんし、地方分権も言葉だけがひとり歩きの状態、地方への税源の移譲も全く見えてこない、この現状を嘆いてばかりいても何も生まれてはきません。自分たちの足で一歩一歩、歩を進めるよりほかに道はなさそうです。災害も比較的少なく、暮らしやすいと言われる栃木市が補助金や交付税に依存し過ぎることなく、個々の政策に独自性を発揮し、アイデアや努力に力強く自立した歩みが感じられる行政運営の姿とはどのようなものと認識しておいでか、鈴木市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、介護と医療についてお伺いいたします。現在の日本は世界一の長寿国となり、大変喜ばしいことである反面、老老介護が生んだ悲劇的なニュースも少なくはありません。核家族化も進み、
ホームヘルパーの方の活躍の場も大変多いと認識しております。テレビや新聞でも報道された
救急救命士の方が行う気道確保のための
気管内挿管が
医師法違反だとして問題になったときにも、俎上にも上がらず、うやむやの状態で先送りされ、そのときにも人命よりも大切なものが何かあるのか考えさせられましたが、ヘルパーの方も医療行為と称するものの壁に阻まれ、随分悩まなければならないケースが多いことと思います。明らかな医療行為と思えるものにまで異を唱えるつもりは毛頭ありませんが、家族には許されているというガーゼの交換などの簡単な行為まで介護のプロに認められないというのは、この国が国民の意思や意識とはかけ離れたところで動いている国なのだと考えざるを得ません。栃木市が医師法を変えてしまうことなど、できようはずがないことは百も承知しておりますが、現状のままではヘルパーの方のストレスはたまる一方であり、また介護を受ける側にとってもすっきりしない重要な問題だと思います。国への働きかけや個別事例への対処法の指導など、今後どのように進めていくお考えかお聞かせください。 最後に、
市営住宅についてお伺いいたします。台風６号の襲来により、大きな被害を受けた
片柳市営住宅も老朽化が進み、建て替えは避けて通れないものと思います。連日テレビで報道されていたヨーロッパの大水害を見るにつけても、世界各地で発生している異常気象を見るにつけても、
市営住宅を建て替えるに当たっては、片柳町の現在の場所は避けなければならないとの考えは当局も一致していることと思います。いかがでしょうか。 次に、
市営住宅の構造についてお伺いいたします。これは、
片柳市営住宅に限定しての質問ではなく、栃木市の
自営住宅全般についての質問と理解していただきたいと思います。市民の方から、「あんなに立派な
市営住宅を建てる必要があったのか」といった声を聞くことがあります。私の立場上、「鉄骨の堅牢な建物であれば耐用年数も長く、一概に高いとも言えないのですよ」と答えてはみるものの、建築単価が抑えられれば、その分建築戸数もふえるし、
家賃そのものも抑えられれば、入居者の方にとっても歓迎できる話ではないのかと考えながら頭をよぎるのは、国庫補助だとか国の規格とかということに行ってしまいます。本来なら地域の特性、例えば雨が多いとか湿度が高いとか、風が強く吹きつける場所だとか傾斜地であるなどなど、もろもろの事情を考慮して独自に進めるべきであろうと思います。財政基盤が弱く、本当の意味の地方分権が進んでいない現在、独自性は出しにくいでしょうが、１問目の自立する地方という意味合いからも前向きな回答をよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（
慶野昭次君） 吉田稔君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 吉田議員のご質問の第１点、自立した栃木市の運営について、補助金や交付税に依存し過ぎることのない、独自性のある
行財政運営のあり方に対する認識を問うについてお答えを申し上げます。 議員ご提言の趣旨は、私も十分承知をいたしております。でき得れば補助金などを使わずに建物等をできれば一番よろしいのでございますが、また交付税は、これはいただくだけはいただかなければプラスにならないと私は思っております。いずれにいたしましても、ご案内のとおり地方財政は長引く景気低迷による税収の減や国の景気対策による
借入金残高の急増などによりまして、深刻な財源不足の現状にありますことはご案内のとおりでございます。このような厳しい状況に加えまして、
地方自治体におきましては地方への
権限移譲等によります
地方分権型行政システムの確立が求められているわけであります。具体的には本格的な
少子高齢社会に備えました福祉基盤の整備や、
資源循環型社会の構築に向けました環境対策と生活関連、社会資本の整備など、数多くの行政需要に対応していかなければならないわけであります。このためには、総合計画に掲げました重点事業を初め市民生活に密着しましたサービスに対しまして予算の重点配分を行うなど、めり張りのある予算編成に努めているところであります。 また、財政の健全化の一つといたしまして、
歳出削減策があるわけでございますが、本市におきましては国に先駆けて事務事業の見直しや公共事業の
コスト縮減等、組織機構の
簡素効率化、職員の定数管理などの徹底した行政改革に努めておりますが、さらに平成15年度から
行政評価システムの導入を実施することといたしております。しかしながら、歳入の根幹をなします市税におきましては、平成13年度決算におきましては112億20万3,000円でありまして、歳入に占める構成比が39.3％でありますので、多くを期待できない状況にあるわけであります。このような本市の財政状況の中で、私は市民生活に密着した
子育て支援や
高齢者生きがい対策などの福祉を初めとする教育、文化などの
公共施設整備や、遅れておりました本市の
都市基盤整備のために、貴重な財源であります
地方交付税と
国庫補助金の積極的な確保に努めて今日までまいったわけであります。 また、我が国の財政の仕組みの中で、国税と地方税の割合が３対２であるのに対しまして、支出は２対３と逆になっていることや、地方の主要な財源を国が決定するという現状におきましては、
地方自治体の努力だけではおのずと限界があるわけでございまして、特に本市におきましては市民の皆さんのニーズにおこたえするためにも、
地方交付税や
国庫補助金に頼らざるを得ない現状にあるわけであります。このような状況の中で、私
ども全国市長会におきましては、国に対しまして地方への税源移譲と
地方交付税所要総額の確保などを強く要請をいたしておるところであります。国におきましては、本年５月に総務大臣から
地方財政構造と税源移譲に関しての素案が示されました。税源移譲の論議が本格化いたしまして、６月21日には
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針の第２弾が閣議決定されまして、
国庫補助負担金、
地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討をいたしまして、１年以内に改革案をまとめるということになっております。私といたしましては、今後このような国の流れを迅速かつ的確に把握しながら、さらに
全国市長会等を通しまして、地方財政の安定確立という観点から、都市税源の充実と確保につきまして、国に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。しかし、議員ご提言のとおり、
補助事業等については小泉さんがあのような思い切った補助金すべてを大なたを振って切ると、一昨日のテレビ等で
討論ごらんになったと思いますけれども、
公共事業関係、業者半分になっていいのだということを一部の
学識経験者が言っております。しかし、そういうことで果たして日本の経済、またこれからの失業者、そういったものにどう影響してくるのか、これらについても考えていただかなければならないのではないかと私は思っておりますし、道路の問題、先ほど出ました、確かにむだな点もあろうかと存じます。私も全国の
道路整備促進協議会の副会長として昨日も東京で会議をやってまいりまして、決して一部それはむだなことであるかも知れませんけれども、まだまだ地方においては全部整備されているようなところはないと私も思っております。 また、国の発表、いろんな
学識経験者が発表している中で、高速道路、道路公団の問題、これは当然民営化、これまた結構、そういうことを見直すことは当然なのです。しかし、外部へ発表しているのは道路公団は黒字なのです。国費は一銭も入っておりません。
財政投融資の金でやっております。ただ、四国、４公団、これは国の金、首都高速も国の金がたくさん入っています。アクアラインも国の金入っています。道路公団については国の国費は一銭も入っておりません。そういうことが残念ながら発表されていないと。そういうことで、いろいろこれは道路ばかりではございません。当然むだなところはこれからカットしていくのは当然であると思っております。そういうことで、これからも議員ご提言のように、補助金は大きな仕事やらなければ補助金はついてこないわけでございますから、ただ補助金だけはこの仕事をやりますからということで、補助金をつけていただくわけでございますから、その点も議員ご案内のとおりでございまして、大体栃木市も大きな箱物は
地域総合整備事業債、もう平成14年で廃止になりました。大体がおかげさまで、その中へおおむねほとんどの箱物は入れていただくことができました。
生きがいセンター、
西部生きがいセンターと国府地区の公民館、これもおかげさまで議会の皆さんのご理解をいただいて、地総債で事業実施に入ったわけです。ですから、こういったものが今度なくなりますから、当然補助も減ってくるはずであります。しかし、交付税だけはこれはいただくものはいただいていかなければ私はならないと思っております。 また、議員からのご指摘にありました市税等の滞納の問題につきましては、これは大変重要な問題であります。財政基盤の安定という観点だけではなく、税の負担の公平性の面からも重要な課題であると認識を私もいたしております。この税や税外収入の一元管理につきましては、租税再建が優先されることや、納税者のリストアップに伴う
プライバシーの保護などが課題となりますことから、現在庁内に検討組織を設置いたしまして、研究をいたしておるところでございます。今後滞納者に対します積極的な
納税指導等、税や税外収入の効率的な徴収体制の確立に努めるとともに、産業振興や就労基盤の確保などの税源の涵養策についても最善の努力をしてまいりたいと考えております。 また、歳出の抑制を図るため、本市が出資しております
各種補助金等につきましても、見直しを実施してまいらなければならないと思っておりますので、議員の皆さんのこれまたご理解とご協力をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、地方分権という大きな流れの中でより一層地方の独自性が求められるとともに、自治体間の競争がますます激しくなってくるものと思われますので、自立の精神のもとに多様な地域資源を生かしました市民の皆さんと共同によります知恵と工夫を出し合いまして、個性ある
まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
慶野昭次君）
藤沼保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤沼恭一君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤沼恭一君） 次に、ご質問の第２点、介護と医療についてお答えを申し上げます。 ヘルパーの方が直面する医療行為の壁についてでありますが、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みとして、
介護保険制度が開始されまして３年目を迎えたところであります。本市におきましては、関係者のご協力とご努力によりまして、順調に運営されているところであります。この介護保険の
サービスメニューの中には、在宅ケアの中核として訪問介護、いわゆる
ホームヘルパー業務がございますが、その業務内容には要介護者が通常の生活をしていただくために必要な家事援助と身体介護、この二つがございます。ご質問の
ホームヘルパー業務のうち、身体介護の範囲についてでありますが、現在
ホームヘルパー業務の医療行為は医師の
医学的判断、技術によらなければ人体に危害を及ぼすおそれがあるために、実施できないことになっております。制度開始当初は戸惑いもあったようですが、現在ではそのトラブルもほとんどなく、利用者や家族の方々を初め関係者からは総じて高い評価を得ております。人道的には
ガーゼ交換や軟膏塗り、あるいは座薬の注入など、比較的簡単なものに限って
ホームヘルパーが行えるようにすることが利用者や家族の方々のニーズに合うものと思うところでありますけれども、現在のところは直接の行為ではなく、利用者や家族のお手伝いにとどめざるを得ないというのが現状のようであります。私も
ケアマネジャー、あるいは
ホームヘルパー、あるいは看護師、あるいは
ソーシャルワーカー等に日ごろ事情聴取をしておりますけれども、今お話がありました
ガーゼ交換だけに限って申し上げますと、やはり実際にはできないのですけれども、褥瘡のある方が排せつ物などがその方に入ってきまして、もし傷を深めたり、そこからばい菌が入るということがあると、そういうときには
ホームヘルパーも人道的にお取りかえだけをさせていただくと。しかし、それは薬を塗ったり何かということをしないで、ガーゼだけを取りかえるわけでございまして、その後当日か翌日に今度は看護師に行ってもらって、その状況を見ながら今度は軟膏塗りと
ガーゼ交換を正式にやってもらうと。そういうふうなことでやらざるを得ないのが現状でございます。こうしたことから、医療行為の必要な方には身体介護の利用とあわせまして、介護士などによる訪問看護のサービスを利用していただくように指導しております。保険者であります市といたしましては、今後も
居宅介護支援事業者を初め医療機関や関係者がそれぞれの立場から連携、協力を図っていくように努めてまいりたいと思います。なお、この問題につきましては
介護保険導入を前にいたしまして、
総務庁行政監察局において、当時の厚生省に
ホームヘルパー業務見直しの勧告がなされておりますけれども、いまだ回答が出されておりませんで、難しい問題と推察されますが、今後とも国の動向を見守ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 坊垣内建設部長。 〔建設部長 坊垣内章光君登壇〕
◎建設部長（坊垣内章光君） 次に、ご質問の第３点、
市営住宅についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、現在本市の
市営住宅は13団地、881戸を管理しております。そのうち建て替え要件であります耐用年数の２分の１を経過した住宅は、建て替え中の川原田
市営住宅を除きますと
片柳市営住宅、川原田東
市営住宅及び城内南
市営住宅の３団地、257戸となっております。中でも議員ご指摘のとおり、
片柳市営住宅は昭和43年度から44年度に建設され、既に30年以上経過した住宅であります。老朽化が著しく、年々修繕に要する費用が増大しているところであります。このような状況の中、去る７月11日未明、７月としては観測開始以来第一の豪雨により、大きな危害を受けたものであります。今後
片柳市営住宅を初めとする老朽化した住宅の建て替え計画につきましては、栃木市新総合計画等に基づきまして、整備手法を見直しながら検討してまいりたいと考えております。具体的には、既存の
市営住宅についてストック総合活用計画等のマスタープラン策定を早急に検討するとともに、その中で
片柳市営住宅等の建て替え時期及び建設場所等の検討についても、国、県を初め関係課と協議を十分に行いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、現在
市営住宅の整備につきましては、平成13年度から平成17年度までの国の第８期住宅建設５カ年計画に基づきまして進められております。中でも、計画の重点的な目標の一つとして、住宅性能水準の向上が定められております。この水準は、居住者ニーズ及び社会性要請にこたえる基本的性能を有する良質な住宅ストックを形成するものとして、まず耐震性、防火性、耐久性を確保するものとされており、市民の安全性の確保が第一に求められているところであります。しかしながら、地域の実情に考慮した住宅建設が必要であるのではとの議員ご指摘のとおり、限られた財源を有効に活用しながら、市民の安全を確保することが今まさに地方行政に求められていると考えております。したがいまして、現在建て替え中の川原田
市営住宅におきましても、その都度建設コストの見直し作業を行いながら、順次建設を進めております。今後とも住宅の構造や規格及び附帯施設等への十分な配慮を加えるとともに、コスト削減につきましても、さらに推進できるよう努力したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
慶野昭次君） 吉田稔君。 〔10番 吉田 稔君登壇〕
◆10番（吉田稔君） １点目の問題について再質問をさせていただきたいと思います。 地方の自立というのは、国から地方へ税源をまず移譲することが最優先であって、独自財源を拡充する、先ほど市長さんも言っておりましたけれども、栃木市の市税収入は39.3％ほどしかない、あとは何でやっているかということを考えたときに、まず税源移譲が先であり、それと一体に交付税の削減、補助金の廃止、これは当然三位一体でいいことだろうと思います。ただ、大蔵族と言われる小泉首相が果たして税源移譲を先にやってくれるのか、この補助金廃止だとか、交付税の削減の方が先に来るのではないかなというふうに思っております。それで、
国庫補助負担金は、地方の実情を無視して、国の規格を押しつけることからむだ遣いに陥りやすい、地方の自立を妨げ、中央官庁の地方支配、族議員の利益誘導の温床にもなっていると言われています。この小泉首相の補助金廃止の言を受けて、片山総務大臣が何と言ったかというと、公立の小中学校の教員給与の半額を国が負担している義務教育費国庫負担金を削減する必要性があると、まずこれを先に打ち出しましたが、私が先ほど言ったこのむだ遣いだとか、地方の自立を妨げるようなものに手をつけるべきであって、義務教育費の国庫負担金に手をつけるというのは、後ではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺鈴木市長はどんなふうに考えているのかなというふうに思います。 それから、市長は借入金に関しても後年度に元利合計の40％ほどが交付税で措置されるのだから大丈夫だと。それから、国庫補助のある事業を積極的に導入して事業を進めていくということを前から言っておいででした。補助金の方が削減方向になっていけば、当然これも考えなければならないだろうかと思いますけれども、鈴木市長は先ほど高速道路をむだとかと言っておりましたけれども、私は高速道路はむだだとは思っておりません。北関東横断道なども当然必要だと私も認識しております。ただ、高過ぎるものは問題だという、これはすべての公共工事に共通することだろうと思いますけれども、それから
財政投融資は国の金が行っていないということ、これは郵便貯金などがじゃぶじゃぶと垂れ流されて不良債権化していることに大きな問題があるので、これはいいですけれども、交付税も20兆4,000億円ぐらいの交付税が14兆ぐらいもう財源不足をしていて、ＮＴＴ株を売却益、本当は国債償還に充てたいものまでこっちにつぎ込んでしまっているという、こういったその国の国税も四十一、二兆円しかないものを地方へじゃぶじゃぶ流そうとしても無理があるわけですから、その辺の制度を鈴木市長はどんなふうに、鈴木市長は全国でも実力派市長と言われておりますから、国に対してもっと税源移譲を先にまずやれと、それから交付税とか補助金には手をつけてくれ、順序が逆にならないようにやってくれということで、その辺を大いに骨を折っていただきたいと思いますが、鈴木市長は今の制度でいいとお思いなのかどうか、これはもう絶対こう変えるべきだという、多分鈴木市長さんにいろいろなビジョンがおありでしょうから、その辺をきちっとお示しいただいて、ご回答を願いたいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 吉田稔君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 吉田議員の再質問にお答えいたします。 まさに地方分権一括法が通りまして、もう地方自治時代と言われてからも相当たつわけであります。しかし、なかなか現実に進んでいないのも事実でございます。私どもは、まずそれやることは結構でありますから、先ほど申し上げましたように、地方財源を移譲しなければどうやっていくのですかということは、もう片山大臣とも何回も折衝いたしております。また、塩川財務大臣とも大臣室で十分話し合いもさせていただいております。今まさに小泉さんが打ち出していることは、元の大蔵省の官僚の言うことをそのまま吸い上げてやっていると私は思っております。そこまで財務大臣にも申し上げてまいりました。地方の実態というものをもう少しよくお調べいただきたいと。竹中財政大臣にも、これは議長、また須田議員さんも一緒だったわけでありましたけれども、同じ会場で竹中大臣は学者としては立派と私は尊敬いたしておりますと、しかし経済政策、ちょっと間違っているのではないですかと、もう少し地方の現況をお調べくださいと、その上でひとつやっていただきたいということを率直にじかに申し入れをさせていただいております。まさに吉田議員が心配されているような現状です。小泉さんという人は、私もよく知っております。橋本さんも言うことを聞かなかった人です。あの人はなお聞かない人ですから、言えば言うほど意固地になる人ですから、その点国会議員の皆さんも大変手こずっているようであります。しかし、今日の日本の700兆円を超える地方と国と合わせて借金があるわけですから、これは何とかしなければならないことは我々首長としても十分承知をいたしております。その中で今までは景気を浮揚するために、交付税を受けてくれないか、１次補正、２次補正、受けてくれないか。私は、全国代表で池田さんが政調会長のときに行きました。政調会長いわく、何とか地方で、私全国代表で行きましたから、第３次補正を景気対策のために受けてほしいと。はっきりそのときは全国代表としてはお断りさせていただきますと。なぜですかと言うから、財源の見通しが立たない、その対策なければお引き受けするわけにまいりません、そういうことを申し入れました。その結果、では、それではその補正については70％交付金として後で戻しますと、そういうことでお引き受けして、栃木なんかも３次補正まで回ってきたわけであります。県議、知事会でも早く税源移譲をやってくださいということは一緒になってやっているわけです。ですから、地方行政部会、昨年も東京へ参りまして、全国代表で行ってほしいということでございますから、大臣経験者、地方行政、皆さんいらっしゃいましたけれども、地方の実態というものを率直に申し上げて、地方はそんな豊かではありませんよと。小泉さんは地方は豊かだと思っているのです。ですから、そういうことではありませんので、私は決して抵抗勢力でもなければ族議員でもないのですよということを申し上げて、言いたいことは、言うべきことは言わせていただいているつもりであります。まさに私に言わせれば政策の大失敗だと、経済施策の大失敗だと言っても過言ではないと思っております。しかし、ここまで来たら進むことはできない、引くことはできない、行くところまで行かなければもうだめだということは専門家も言い出していますから、いかにしてこれから立ち上がるかということが大変だと思います。しかし、これは国も地方も大変であるけれども、英知と努力によって何とかしなければならないというのが私の考えでありますし、道路問題出ましたけれども、まだまだ地方は進んでおりません。しかし、幸い栃木市の場合はほとんど県道でございますから、県でやっていただいておりますから、大変助かっているわけです。あれは県は２分の１負担、国から２分の１の補助でやっているわけです。その２分の１は県が借金でやっていただいているわけですから、そういうものについてはできるだけ県でやるべきことは県でやっていただかなければいけないなと、このように思っています。まず市でやるべきものは、市でできるだけ、先ほど住宅等についても部長から答弁させていただきました。私は同じように厳しく前から言っているのです。補助金がつくからつくるのだというのではなくて、いかにコスト縮減するかということで、今回提案いたしてあります川原田
市営住宅については、かなりのコスト縮減をさせていただいております。そういったことに手をつけて、やはり地方もやっていかなければいけないのは当然でございます。 それと、北関東の自動車道が出ましたから、若干申し上げます。扇大臣が頑張っていただいているから助かるのです。もう栃木県は宇都宮上三川から茨城県まで99％の用地買収済みでございます。鬼怒川の橋梁も始まっております。西の方は岩舟が用地買収始まって、あとは佐野が若干パーキングエリアの問題でまだ交渉が遅れていますけれども、足利はもう大分進んでまいりました。群馬県は98％用地買収終わっておりまして、近く渡良瀬川橋脚に入るわけです。こういうところまで凍結するのですかと申し上げています。ですから、凍結するとかは場所によっては結構でしょうと、４車線のところを２車線にすることも結構でしょうと。北関東の自動車道の場合は、でき上がれば関東大環状線になるのですよということを申し上げました。そういったことで、扇大臣、テレビでお聞きになっていると思いますが、猪瀬氏とか入っているあの委員会、人事権まで口出したら人事権は私なのだと、はっきり言いますから。ですから、そういったことで、扇大臣やっているうちは大分地方も助かるのでありますけれども、なかなか今それだけ勇気のある大臣が残念ながら少のうございます。ですから、地方からそういうところに対しては率直にこれから申し上げていかなければいけないのではないかなと。北関東だけはどんなことがあっても、これは開通させることによって、茨城、栃木、群馬、これからかなりの経済効果があるはずだと、コストだけでなく、採算的なもの、完全にペイするわけでございますから、こういったことについても引き続いて努力していかなければならないと思いますし、ご承知のように栃木市の場合は今日まで42％近い交付税算入の仕事をやってまいりました。これからはもうないわけですから、これからまさに選択して、できるだけ節約しながらやっていかなければならない時代でございます。これらについては十分選択をし、議会の皆さんとご相談いたしながら、市民生活にいかに必要かということを最重点的にこれからの市政というものはやっていかなければならない時代に入っていくことは事実でございます。しかし、先ほどの話に戻りますけれども、この地方財源、税源移譲、これについては私どもは全国を挙げて徹底的に小泉総理にも申し入れるし、片山大臣とはしょっちゅうそのことについてもやっておりますし、最後にこの間塩川大臣に、全部道路はつくらないが、必要なところはつくりますよと、そこまでわかっているのだけれども、表向きはやはり旧大蔵省は今財務省の役人が出したのをそっくりやっていますから、これについては我々は納得できないという点もあります。そういったことについても、今後市長会、町村会、議会、議長会一緒になって、中央に向かって全力を投球してまいりたいと、このような考えでおります。ちょっと長くなりました。 ◇ 松 本 喜 一 君
○議長（
慶野昭次君） 次、４番議員、松本喜一君。 〔４番 松本喜一君登壇〕
◆４番（松本喜一君） ４番議員の松本喜一です。さきに提出してあります
発言通告書に従いまして、環境行政について、（１）栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例、（２）栃木市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染並びに災害の発生の防止に関する条例について、それぞれ施行後の効果と実態がどうなっているか。また、より一層実効のある対策は図れないかという点について質問いたします。 戦後57年、日本は高度経済成長により、大量生産、大量消費が行われ、豊かな国として成長、進歩してきました。しかし、その反面、使い捨て時代の到来により、むやみに物が捨てられ、工場や家庭などから排出されるごみや産業廃棄物の量は年々増大してきました。また、建築物の解体から出た建築廃材等もふえ、行き先に困ったそれらの大量のごみや産業廃棄物は一部の業者によって不法に投棄が行われ、時として水質を汚染したり、生活環境が悪くなるなど自然環境が破壊されていく一要因となりました。まさに日本の経済成長発展の背景には、ごみの増大と自然破壊が同時に進んでいったものと言えます。そして、ごみ処理問題、不法投棄による自然破壊が大きな社会問題となってきました。バブル景気が崩壊し、景気が低迷する近年においては、物を再利用しようとする動き、自然の大切さ、環境保全の重要性が再認識され、企業や行政もごみ処理、産廃処理、リサイクル等に積極的に取り組むようになり、ごみに関する考え方も大分変わってきたことを感じます。最近では、全国の各市町村を中心にごみの散乱防止を住民、事業者、行政の三者一体で進めるために、ポイ捨て防止条例をつくる自治体がふえています。県内でも本市のほかに９市において条例が制定され、足利市や今市市のように罰金制度を行っている自治体もあるようです。より一層の地域における環境美化の促進を図り、清潔で美しい
まちづくりを推進していくには、一人一人の意識の変化により、ごみを捨てることへの罪悪感を植えつけないといけません。そういう点において、条例の制定化、罰金、反則規定も一つの方策と考えます。本市においても栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例が平成７年３月22日に制定、同年７月１日に施行されました。この条例は、市、市民等、事業者、市内の土地または建物の占有者が一体となって、空き缶等のごみ散乱防止に努めるとともに、地域における環境美化の促進を図り、清潔で美しい
まちづくりを目指すことを目的としてつくられました。条文の内容を見ますと、市、市民等、事業者、占有者等の責務のほか、清潔の保持、自動販売機の設置に関する届け出のこと、回収容器の設備並びに管理、立入調査、勧告、命令、環境美化推進委員に関すること等細部にわたり書かれてあります。そして、その後平成８年９月に改正され、６年がたち現在に至っています。ところで、個人的でありますが、私はボランティア活動を行っている関係で、太平山を初めとしてごみ拾いを行う機会があります。その中で、たばこの吸い殻や空き缶が散乱している光景をよく目にします。また、車に乗りながらたばこを吸い、吸い終わると窓の外へ投げ捨てる人や紙くずをほうり投げる人などもよく見かけます。道路の片隅、人の目につきにくいところにみだらにごみの散乱が目立ち、時としてもう乗れなくなった自転車や使いものにならなくなったがらくたなどを放置されているのも見かけます。心ないごく一部の人によって、ごみや要らなくなったものが放置されるのだと思いますが、みだらにごみの散乱する場所が多く見かけられ、ごみがなくならないことが事実でございます。これぐらいのごみを捨てても人に迷惑にならないと思っているのでしょうか。自分の車はきれいにしていたい、自分のことしか考えず、他人のことはお構いなし、このような風習がごみ捨ての原因なのでしょう。栃木市民のだれ一人でも、道徳心のない市民にだけはなってほしくありません。栃木という郷土を愛し、一人一人の心の中によいまちにしていきたい、栃木という町のどこへ行ってもごみ一つ落ちていない美しいまちであってほしいと願う一市民になっていただきたいと考えます。そういう点で、市民の理解を得ながら市民一丸となって、ごみのない
まちづくりをより一層推し進め、またさらなる意識づけを行う意味で美化運動を繰り広げたり、必要であれば本市においても、足利や今市市のように罰金制度や処罰を設けて指導してはどうか考えたいと思います。なお、この件につきましては、政策会議において取り組んでいる経過もありますので、実効ある対策が図られることを希望いたします。 次に、平成11年６月に定めた栃木市土砂等の埋め立てによる土壌の汚染並びに災害の発生の防止に関する条例について。本市の環境行政において、先ほどの栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例と同様に、重要な位置づけにある条例と考えます。今東京を中心とする首都圏は、ごみや産廃の処分に想像以上に困っているようです。今までは東京湾へごみを埋め立てていたり、処分場で処理をしていたわけですが、埋め立てできる場所がなくなっている現実があるようです。その量は膨大で、自分のところで処理ができなくなっているのが実情です。結果として地方へそれらを持ち出し、処理をしていることを耳にします。あくまでも憶測ですが、山林、河川や田畑の多い本県、本市は首都圏からも近いために、ややもすれば処分に困った業者が不法投棄を行う標的にされてもおかしくないと考えます。事実、過去にあった鍋山の産廃問題や都賀の不法投棄問題も最近のことで、栃木市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染並びに災害防止の発生に関する条例は、このような身近な問題の背景から施行されたものと推察します。内容的には、第３条においては事業者の責務、第４条においては土地所有者の責務、第５条に市の責務が書かれています。そして、第６条においては小規模特定事業の許可について、小規模特定事業を行おうとする者は、小規模特定事業に供する区域ごとに市長の許可を受けなければならないと書いてあります。以下、第７条では許可申請の手続、第８条は許可の基準、第９条は許可の条件、第10条は変更の許可等、そして第11条には土砂搬入届けについて書かれています。第12条は、土砂等の量の報告について、第13条は定期的な水質検査の実施と市長への報告について、以下それぞれ細部にわたって条文が明記されています。ところで、今までにどれだけの数の事業所が許可を受けたのでしょうか。許可を受けた事業所は第11条の土砂搬入の届け出、第12条の土砂等の量の報告を定期的に報告してあるのか。第13条の定期的な水質検査の実施と市長への報告がなされているかお伺いいたします。一度許可をした後放任しておくと、不当な土砂を混入して埋め立てするおそれもあります。行政側は、定期的かつ継続的に条例の適合チェックを行っているのか、どれくらいの期間において立ち入り検査をしているのかもお伺いいたします。許可を受けるべき業者が許可を受けないで埋め立てを行っている事実はないのか、その点の調査も定期的に行政側は行っているのかもお伺いいたします。大きな問題になる前に、そして仮に発生した問題に対しても、最小限の被害に抑えるような対応が必要と考えます。法で規制を加え縛ることは絶対不可欠ですが、法の網をくぐる者、知っていてもなお法を犯す者もいることと考えます。日ごろの監視体制を充実させることも大切で、何かのときには早急の対応が行われるようにしておきたいものです。そういう点におきましても、一層の実効ある対策をお願いしたいと思います。そして、市長の明快なる答弁と、これからの対応についてよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
慶野昭次君） 松本喜一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 松本議員のご質問の第１点、環境行政についてお答えを申し上げます。 まず、（１）の散乱防止対策についてでありますが、栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例につきましては、空き缶等のごみの散乱防止と地域における環境美化の促進を図ると同時に、清潔で美しい
まちづくりを目的といたしまして、平成７年３月に制定をいたしたところであります。現状といたしましては、ペットボトルや空き缶などのポイ捨てが主要道路、特に環状線を中心に後を絶たないのが現状でありまして、市民の皆さんのごみに対する意識の向上を図ることが大変重要であると思っております。このようなことから、環境美化推進委員さんや保健委員さんを初めとして、地元の方々や各種団体や小中学校の児童生徒によります地域における清掃活動など、環境美化に取り組んでいただいているところであります。 さらに、市職員による定期的な不法投棄パトロールとあわせまして、本年４月から廃棄物土砂等埋め立て監視員を２名配置をいたしまして、市内の巡回パトロールを実施いたしまして、不法投棄の監視や調査、指導を行っているところであります。この結果、不法投棄につきましては減少傾向にありますが、今後さらに未然防止と再発防止に努めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の罰金制度や処罰につきましては、平成８年９月に違反者に対しまして、氏名公表することがさらなる意識の改革につながるとの考えから、条例の一部を改正いたしたところであります。ポイ捨てや不法投棄の抑制を図るためには、ごみは捨ててはいけないという意識と自覚の啓発普及を図ることが重要であると考えております。今後も美化運動の普及啓発を図りながら、市民の皆さんのご協力のもとに、ごみのない
まちづくりを進めるとともに、罰則規定等の見直しにつきましても今後のポイ捨てや不法投棄の状況を見据えながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）栃木市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染や災害の発生の防止に関する条例の効果と実態についてでありますが、本条例の制定前はその行為者に対しましては土壌汚染や災害の発生防止など、個々の法令等に基づきまして、県とともに指導などを行ってきたところであります。指導などの一元化を目指しまして、土砂等の規制条例を県が平成11年４月に施行いたしまして、面積3,000平方メートル以上の土地に土砂などの埋め立て等をする場合には、県知事の許可が必要となったところであります。本市の条例は、県の条例の面積要件を補完するため平成11年６月に制定いたしまして、許可申請の対象を500平方メートル以上、3,000平方メートル未満の土地に土砂等の埋め立てをする場合といたしたところであります。これまでの本市における許可状況でありますが、平成13年度末までに県条例適用分５件、市条例適用は16件でありまして、すべて土砂搬入届け、土砂等の量の報告が提出されております。その際には、土砂等の搬入届けの受理後、直ちに申請どおりに適正に搬入されているか現地確認をいたしております。また、水質検査などにつきましては、採石法等の許可業者からの購入土の場合は、地質分析の必要はないと条例で規定しておりますが、その場合であっても埋め立て完了時の水質調査などを義務づけておりまして、土壌採取に必ず立ち会い、その分析結果により完了確認をいたしているところであります。なお、立ち入りの検査は水質などの検査のための土砂等の採取にあわせて実施する予定でありますが、今までの市条例適用分16件に関しましては、数週間から３カ月程度で事業が完了いたしております。したがいまして、事業開始時と完了前の２回の立ち入り検査を実施してきたところでありまして、許可した16件につきましては、いずれも基準を満たしておりました。また、無許可で事業を実施することを未然に防止するため、農業委員会等の関係機関と連携を密にいたしまして、その防止に当たっているところであります。今後におきましても、より一層関係機関との連携を強化するとともに、不法投棄監視員の活用をさらに図りまして、無許可での事業実施の防止に努めてまいりたいと考えております。なお、これらについては市民の皆さんからいろいろとまた通報等を、そういうことがあった場合いただければ大変ありがたいと思いますし、これからも引き続いて努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（慶野昭次君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０５分）
○議長（
慶野昭次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１５分） ◇ 小 竹 好 一 君
○議長（
慶野昭次君） 一般質問を続けます。 なお、暑い方は上着を取っていただいても結構だと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ３番議員、小竹好一君。 〔３番 小竹好一君登壇〕
◆３番（小竹好一君） ３番議員の小竹好一であります。質問に先立ちまして、今回の台風６号の復旧に当たり、県内外から大勢駆けつけていただきましたボランティアの皆様、栃木西中の生徒、教職員の皆様、行政各位、市民の皆様に心から敬意を表するものであります。 それでは、質問の第１点目です。台風６号についてであります。21世紀は環境破壊の時代から環境保全の時代へと大きな転換期にあると思います。全世界で起きている地球温暖化による気候変動も各国に甚大な被害を及ぼしていることは新聞報道等でご承知のとおりであります。本市におきましても、７月10日から７月11日にかけて、台風６号による豪雨により、住宅の床上浸水、床下浸水、橋脚の損壊、土砂崩れ、道路の冠水等、地域住民に及ぼす影響は甚大なものがありました。特に
片柳市営住宅では水位が上がり、100人以上の方が西中体育館に一時緊急避難する騒ぎになりました。現状を復旧するのに時間を要するため、薗部町地内にある老人福祉センター、長寿園に避難場所を移動し、約２週間の避難生活を余儀なくされたわけでございます。幸いにいたしまして、長寿園の建て替え取り壊し前であったので避難することができましたが、取り壊してしまってからでは避難する場所の確保にも苦労されたのではないかと思います。 それでは、質問の第１点目です。先日全員協議会におきまして、当局より被害状況報告をいただいたわけでありますが、今議会を通し市民の皆様にも被災状況を知っていただくために、再度今回の台風６号の被災状況につきましてお伺いするものであります。 質問の２点目です。今回の台風は予想以上の雨量があり、雨台風でありましたが、今回の台風に対し、本市の地域防災計画のマニュアルどおりに対応できたのかどうかお伺いしたいと思います。 ３点目であります。
片柳市営住宅の被害が甚大でありましたが、その原因、誘因となったのは何であったのか。また、昭和57年当時台風16号の被害がありましたが、その被災後当局のとられた具体的な対策が今回の被災にどう生かされたのか、今後再発のおそれが十分あると思いますが、当局の具体的な取り組みと対策につきましてお伺いいたします。 ４点目であります。今回の台風の豪雨による被害は、市内各河川の水門の管理による問題もあると考えますが、水門の管理について、だれが管理者でどのような対応をしているのか、当局では把握しているのか、以上４点につきまして鈴木市長にお伺いいたします。 ５点目の質問であります。義援金についてであります。個人、自治会、企業、団体等からの義援金の使途、配分について、本市では被災者義援金配分委員会を発足し、配分を検討されていますが、被災者義援金配分委員会の委員でもある和賀助役に具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、第２点目、総合型地域スポーツクラブの進捗状況についてであります。平成14年４月から学校完全５日制が実施され、総合学習の時間の導入に伴い、クラブ活動の時間がなくなり、さらに運動クラブを選択する種目も限定される現状にあります。市内の中学によっては、生徒みずからが近隣で活動しているクラブチームに所属して活動している状況も具体的におこっております。広域化、多様化するニーズに対応していくためにも、総合型地域スポーツクラブの導入が急務であると思います。 まず、質問の１点目です。文部科学省では総合型地域スポーツクラブの振興の財源としまして、ｔｏｔｏサッカーくじを充てていますが、本市がスポーツ振興を図っていく上で今後の計画についてお伺いしたいと思います。さらに、総合型地域スポーツクラブ振興のねらいは、健康、地域づくり、教育、福祉など多面にわたっていますが、クラブライフを満足させるためのクラブづくりをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ２点目であります。総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、クラブの設立形態、行政主導の行政発信型、これは現在足利市で取り組んでおります。学校発信型と言われる学校を中心としたクラブづくり、これは愛知県の半田市で実際に行われております。体育指導員発信型、体育指導員が中心になりましてクラブづくりをしていると、これは石橋町でもう既に行われております。次に、地域住民発信型と、地域住民が主体となりましてクラブづくりを行っていると、これは神戸の垂水区が実際に行っております。本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目であります。学校完全５日制に伴い、子供の遊び場として学校を有効利用するなど、国レベルで案が出ております。本市総合運動公園の有効な活用など、新たな市の体育施設の利用方法を考える時期に来ていると思われます。当局のお考えをお伺いいたします。 ４点目であります。総合型地域スポーツクラブを振興させるには様々な課題がありますが、行政側から当面の課題といたしまして、コーディネーターなど人的支援、電話、インターネットを備えた活動拠点の設置が必要であると考えます。前に吹上地区で総合型地域スポーツクラブが設立されたとの教育長答弁がございましたが、宇都宮市、足利市では予算を配分し、既に事業が展開されているようであります。本市の具体的な取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
慶野昭次君） 小竹好一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 小竹議員のご質問の第１点、台風６号についてお答えを申し上げます。お答えを申し上げる前に、このたびの台風６号によりまして被災された方々、またそれぞれ道路、農地、山林等、被害をお受けになられた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 それでは、（１）今回の台風の被害状況についてでありますが、台風６号は雨台風でありまして、足尾町で476ミリ、粟野町で424ミリ、鹿沼市で450ミリの雨量が観測されておりました。本市の北西部におきましては、まれに見る降雨量でありました。本市におきましても、７月10日に154ミリの降雨があり、７月としては観測開始以来第１位の日降水量でありまして、年間を通しましても観測開始以来第２位の日降水量でありました。被害の主な状況につきましては、住宅等の被害につきましては床上浸水が98世帯、床下浸水が31世帯、土砂崩れが１世帯の計130世帯の321人の方が被災をされました。また、道路等の被害につきましては、道路が34カ所、河川が49カ所、橋梁が４カ所、その他５カ所の合計92カ所となっております。次に、鉄道の被害についてでございますが、東武鉄道が永野川の増水によりまして約12時間にわたり運休となりましたほか、ＪＲ両毛線につきましても思川の水位上昇によりまして約14時間にわたりまして運休となり、一時はバスによる代行輸送を行ったところであります。また、農林業関係の被害につきましては、農業用施設が７件、林道が10件、その他４件となっております。以上申し上げましたのは被害の主な状況でありますが、観測開始以来の大雨により、市内の各所におきまして大きな被害が発生をいたしたわけであります。 次に、（２）本市の防災計画のマニュアルどおりに対応できたのかについてでありますが、本市におきましては平成７年の阪神・淡路大震災を契機に地域防災計画の抜本的な見直しを行いまして、またあわせて職員が災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、地域防災計画に基づいた災害時職員活動マニュアルを作成いたしまして配布いたし、いつも身近に置いて活用するよう支持をしているところであります。今回の災害に際しましては、直ちに災害対策本部に準じた組織体制を整えまして、災害対策本部会議を７回にわたり開催いたしまして、被災状況の把握や復旧に向けての対応策等を検討いたしまして、結成する中、各部、各班がそれぞれの十分担に基づきまして、職員も消防団関係、消防関係、市民やボランティアの皆さんとともに人命尊重を第一にかつ迅速な救援救護活動等を行ったところであります。これについては、各方面から那須、また兵庫県からも、神戸の方からも応援に来ていただきまして、よくこんなに迅速にやられましたねという評価もいただいております。特に、消防団を初め市民の皆さんやボランティアの皆さんのご協力に対しまして、この場をおかりしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。いずれにいたしても、今回の災害を教訓に、県消防団等の防災機関と連携を図りながら、初動態勢や組織編成等につきまして、さらに充実をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）
市営住宅の被害の原因、今後の取り組みと対策についてでありますが、
片柳市営住宅の甚大な被害の原因といたしましては、本市におきまして７月としては観測開始以来第１位の豪雨が降ったことが挙げられております。また、昭和57年の９月12日の台風18号による被害を
片柳市営住宅北西部のコンクリート擁壁を設置いたしましたが、今回の被害状況を見ますと予想以上の雨量から、残念ながら擁壁を濁流が超えてしまったのが要因であるわけであります。このようなことから、具体的な対応といたしまして、既に擁壁のかさ上げを行いまして、当面の防災対策を講じたところであります。私はよく県会議員当時から災害について聞かされておりますことは、時期、時間、50ミリ以上降られたときはどうにも手がつかないから、これだけは常に心しておいた方がいいよということを言われてきております。そのとおりだと私は思っております。そういった点については、本市におきましては防災会議を開きまして、そのような危険箇所、そういったところには土のうを全部置いてありまして、かなり積んであります。その上またご協力いただいて積んだということで、最小限で済ますことができたのだと思っております。また、今後は国、県を初め各関係課との協議を十分行いながら、建て替えを含めた対策について早期の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）各河川の水門の管理についてでありますが、市内の水門につきましては、農業用水、取水排水、あるいは普通河川等から排水、また県道からの排水など、その用途に応じた水門が設置されております。本市で把握しております水門につきましては、永野川で17カ所、巴波川で６カ所、思川で６カ所、その他９カ所であります。そのうち河川管理用施設として設置したものは県が管理し、市に管理を引き継がれたものは市で管理をいたしております。また、農業用、取水排水用で設置したものにつきましては、市土地改良や水利組合と地元の皆さんに管理していただいているところであります。なお、大雨の際は市消防団で巡回をしておりましたが、このたびの台風による降雨につきましては、粟野方面の雨量がかつてない424ミリという大量であったため、すべての水門の開閉につきましては極めて困難な状況ありましたので、今後水門の管理に当たりましては河川管理者であります県、市、水門管理者、事業者等で十分協議いたしまして、水門の管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
慶野昭次君） 和賀助役。 〔助役 和賀良紀君登壇〕
◎助役（和賀良紀君） 次に、（５）につきましてお答え申し上げます。 今回の台風第６号の災害に対しまして、市内外の多くの方々から温かい義援金が寄せられました。市へ寄せられました義援金につきましては、1,014万4,992円でありまして、民間団体であります栃木市災害ボランティアセンターへ寄せられました金額につきましては143万5,847円でありまして、総額1,158万839円でありました。これらの義援金につきましては、被災者の皆様に公平に配分するため、民間団体の社会福祉協議会を初め災害ボランティアセンター、消防団、赤十字奉仕団、自治会連合会等の８名の代表者により組織されました栃木市被災者義援金配分委員会におきまして、対象者、配分基準、配分方法等について十分審議をいただいたところであります。その審議内容についてでありますが、対象者につきましては、床上浸水や床下浸水、土砂崩れ等、住宅の被害や住宅以外の建物被害についての対象130世帯すべてを審議お願いいたしまして、基本的に市の災害見舞金条例の支給要件に準じまして、住家の床上浸水の被害を受けた98世帯に支給することで決定をいただいたところであります。また、配分基準につきましては生活に必要な寝具や炊飯器等の購入費に充てるとともに、１世帯当たり７万5,600円を均等に配分することで決定をいただいたところであります。 また、配分金決定後に寄せられた義援金及び配分金決定時における端数の金額につきましては、栃木市災害ボランティアセンターの活動資金として寄附させていただくことになりました。なお、義援金の配分等につきましては９月15日の「広報とちぎ」におきまして、皆様からの義援金に対する御礼とあわせまして報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 石橋教育次長。 〔教育次長 石橋勝夫君登壇〕
◎教育次長（石橋勝夫君） 次に、ご質問の第２点、総合型地域スポーツクラブの進捗状況についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、完全学校週５日制が始まりまして、総合学習の時間を組み入れたことに伴いまして、学校の規模、部活動の指導に当たる先生の人数や特技によりましても、種目内容によっては部活動自体に変化のありましたことは承知をいたしておるところでございます。さて、ｔｏｔｏサッカーくじの益金の一部を地方公共団体やスポーツ団体に助成金として還元する制度は、今年度創設されたところでございます。この助成制度は、自治体の施設整備の助成からスポーツ団体の国際競技大会開催助成に至るまで多岐にわたる内容となってございます。本市におきましては、今年度このメニューの中から、青少年スポーツ育成や中高年スポーツ活動普及促進を内容とした生涯スポーツ推進事業に対しまして助成していただく申請書を提出いたしまして、６月12日付で助成対象事業として決定を受けたところでございます。総合型地域スポーツクラブが目指すもの、それは自分たちの地域に住んでいるすべての人々のニーズに合った豊かで多様なプログラムをそろえたクラブをみずからの手でつくり運営していくものでございまして、そのことはスポーツによって健康で生き生きとした人々によって、地域づくり、
まちづくりをすることであると考えているところでございます。このようにクラブを設立し、活動を進めますことは、日常の生活を豊かにし、地域を活性化させるものであると思っておりますので、組織化に当たっては指導や支援に努めてまいりたいと考えております。なお、今後ともサッカーくじによる助成のメニューを見きわめながら、各種スポーツ関連事業の実施に積極的にこの制度を活用してまいりたいと考えております。 （２）についてでありますが、総合型地域スポーツクラブの特徴といたしまして、地域のあらゆる人々にスポーツに親しむ機会を提供できることとあわせて、スポーツの普及にとどまらず、人々との出会いによってコミュニケーションが図れるというものでございます。このようにクラブを創設する取り組み方といたしまして、ご指摘のように地域行政指導型を初め学校体育指導員、民間スポーツ少年団を中核として立ち上げを行う方法があると言われております。クラブは将来的には各中学校区ごとに設けられることとなっており、本市におきましては地域スポーツ活動を熱心に展開され、あわせて中学校部活動が充実しております吹上地区を対象に、先進的事例といたしまして昨年度からその準備を進め、今春からいよいよ運動部活動地域連携実践事業として、いわゆる学校型と言われているものを立ち上げいたしまして、本事業を展開しておるところでございます。吹上地区以外におきましても、市内の中学校区において、クラブの設立を目指してクラブの経営管理に携わるクラブマネージャーを養成する県主催の講習会に体育指導員を派遣するなどいたしまして、これにより地域に密着した体育指導員型による組織化を期待しておるところでございます。 （３）についてでありますが、本年度から完全学校週５日制が始まり、この制度の趣旨の推進の一環といたしまして、市総合運動公園内の各施設を児童生徒等の土曜日における利用に限り、無料にて開放いたしたところでございます。７月末現在の各施設の子供たちの利用状況は6,807人でございまして、昨年度の同期利用者5,490人と比較いたしまして、24％の増加となっているところでございます。今後とも施設の提供を図ると同時に、市民各位に親しまれ、愛される施設整備にあわせました管理の充実に努めてまいりたいと考えております。 （４）についてでありますが、クラブは自立的に育成、運営されていかなければならないものであります。クラブみずからが事業を展開していかなければならないという意味からいたしましても、経営組織としてとらえることができるものでございます。活動場所、指導者の養成確保や活動資金等の調達など、地域のあらゆる資源に目を向けていかなくてはなりません。本市におきましては、吹上地区において様々な課題を抱えながら事業を実施中であります。既に県内では唯一石橋町が活動を行っているところでありますが、今年度からは各市町とも創設に向けて動きを活発化させてきております。なお、足利市におきましては体育協会加盟22支部に対し、クラブ結成について働きかけを行い、このうち一つの支部が今秋11月には設立の運びになると聞き及んでおるところでございます。いずれにいたしましても、これらの諸課題をクリアするには、行政側からの人的、物的支援は必要であると認識いたしておりますので、総合型地域スポーツクラブの創設、育成のため、今後十分なる対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（
慶野昭次君） 12番議員、早乙女利夫君。 〔12番 早乙女利夫君登壇〕
◆12番（早乙女利夫君） 12番議員の早乙女利夫であります。発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムへの対応の問題について質問をいたします。すべての国民に11けたの番号をつけて管理をする住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが８月５日より実施されたところであります。この実施に当たって、各
地方自治体の首長や議会から延期を求める声が上がりまして、幾つかの自治体が不参加という対応を現在しているわけであります。横浜市では独自に苦渋の決断として市民選択制をとり、ついせんだって市民の希望をとり始めたところであります。そもそもこの住基ネットは、氏名や住所などを記録した住民票をまとめた住民基本台帳の個人情報を市町村と都道府県、国の機関が通信回線で結んでやりとりをするものであります。その導入目的について、政府は住民サービスの向上などを上げておりますけれども、全面実施の来年８月からは全国どこでも住民票の写しが得られる、引っ越す場合役所の窓口に行くのは転入時の１回だけで済むといった、この程度のものであります。現在でも全国どこにいても住民票が郵送で受け取れる、住民のこういった要望が高いとは考えられないのであります。特にこの住基ネットの問題として指摘をしなくてはならないのは、何といっても個人情報の漏えいの問題であります。政府は、使用する個人情報は限定もされており、情報漏えいについては厳しい罰則を科している、不正侵入を防ぐためには専用回線を使っているから大丈夫だというふうに安全性を強調していますけれども、コンピュータの世界では絶対安全というのはあり得ないのが常識になっています。小渕首相が当時情報漏えいの危険性が高いということで、住民基本台帳法改正の際に個人情報保護法の整備が住基ネット実施の前提であるというふうに国会で当時答弁をしています。ところが、その前提すら整備されていないのが今の実態であります。またさらに問題なのは、個人番号の導入で政府によって１人１人が管理をされる世の中になりかねないという問題であります。この問題について、日本ペンクラブは国民総背番号制につながる
プライバシーの侵害や市民生活のじゅうりんなどを容認しがたいとして住基ネットに反対をする声明を出しています。そこで伺っておきたいのは、市長はこの住基ネットに対してどのような見解を持っているかであります。この点での明快な答弁を求めたいと思います。既に稼働が始まった住基ネットでありますが、今後の対応について改めて自治体としての姿勢が問われると私は考えます。北海道のニセコ町長が９月までに国が不明確な問題を解決しなければ離脱をすると表明をしたほか、懸念を表明する町長が相次いで、こういうことを住民に通知をする自治体が出ています。私は今の現状からすれば、こうした対応は当然であると考えます。特に個人情報に重大な障害を及ぼすおそれがある場合は、一時停止も含めて接続を中止する措置をとるべきと考えます。総務省も自治体への通知の中で、緊急時体制としてデータ漏えいのおそれがある場合の行動計画をつくるよう指示をしています。杉並区では不本意ながら参加をするとして、個人情報を保護する住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例をつくっています。本市においては現在個人情報保護条例もあるわけでありますから、条例改正も視野に入れてこうした対応ができる根拠を明確にすべきだと考えます。ぜひ積極的な対策を打って、市民の安全を守るべき自治体としての役割を発揮すべきだと考えます。この点での市長の前向きな答弁を求めたいと思います。 次に、２番目の質問でありますが、栃木市企業立地奨励補助金の問題について質問をいたします。この事業については、工業団地などに進出した企業に対して投下した固定資産が３億円を超え、また雇用を30人以上行った場合、固定資産の３分の１相当額を３年間補助するという制度であります。事実上の
固定資産税の免除ということになるわけでありますが、問題なのはこうした制度をとることによって栃木市の税収増や雇用の拡大、産業につながっているのかどうかであります。そこで、伺っておきたいのは、この制度を導入してこの間どのような経済効果が上がったのかということであります。この点での具体的な答弁を求めたいと思います。この制度そのものについては現在要綱で定めているわけでありますが、違法ではないとしても私はこの要綱行政自体に大いに問題があると考えます。議会にも提案をせず、行政の裁量で事実上の減税をするというやり方は議会軽視だと言っても過言ではないと思います。本来ならばこうした制度は条例に定め、議会に諮って対応すべき性質のものであると考えますけれども、この点で市長はどのように考えているのか率直な答弁を求めたいと思います。 次に、３番目の質問でありますが、
子育て支援策について質問をいたします。４番目の質問でも取り上げますけれども、男女共同参画社会を進める上でも、また高齢化社会を乗り越える少子化対策を進めていく上でも、保育をめぐる問題は中心課題となっておりますので、改めて質問したいと思います。まず、保育所の問題でありますが、保育所における待機児童の数でありますが、今年４月１日時点では18名という数字が挙がっておりました。現在ではこの数字は10名ということで若干減ってきていますけれども、依然として待機児童が存在をしているという実態がございます。子供の数が減り続ける中で、保育所入所希望者がふえているのが実態であります。こうした中で、政府は社会福祉構造改革方針のもとで保育の分野においても様々な規制緩和を行い、特に98年以降待機児童の解消ということで保育所入所定員の弾力化、いわゆる定員を超える入所措置をとってきたわけであります。99年の年度当初は定員の10％まで、年度途中には20％まで、2000年度は当初は15％、年度途中で25％増まで、2001年以降は定員にかかわらず認めるということで政府が受け入れを指導してきた経緯がございます。これは、廊下や階段まで入れた面積を計算をして定員を超す子供を受け入れるということにもなっているわけであります。ですから、数字の上では待機児童が減ったとしても、保育環境が後退をするという問題も起こっているということを私は指摘をしておきたいと思います。この間本市においても二つの保育園を統合して大きな保育園ができました。しかし、保育のあり方としてこうした大規模保育園がいいとは思えないのであります。一つは、子供の安全性の問題、二つ目には子供の発達保証という問題から問題を抱えていると言わざるを得ません。そこで、定員枠を超える入所による保育環境の後退という問題についてどう対処するのか、そして待機児童解消については新たに保育園もつくるということも視野に入れて私は対処すべきだと考えますが、この点での市長の考えを伺いたいのであります。 次に、学童保育の問題でありますが、６月議会に取り上げました土曜日開設の問題では現在具体的に対処をされているということであります。この点では引き続き努力をお願いしたいと思います。同時に今の学童保育のあり方そのものも見直す時期に来ているのではないかと考えます。核家族化の進行とともに共働き世帯の増加、あわせて子供を取り巻く社会環境が大きく変化をしています。特に環境という面では、子供たちが安心して生活できる状況では残念ながらなくなっている実態もございます。こうした状況のもとで、現在の３年生までの学童保育では不安だという声も広がってきているわけであります。この点ではぜひ対象年齢の引き上げを行っていただきたいのであります。新潟県の上越市では、来年度から６年生まで対象を広げるそうであります。もちろん本市においては施設の問題など様々な課題は抱えておりますけれども、早急に検討していただきたいというふうに考えます。施設の問題については、現在学校の空き教室を利用していますが、これも長期的には見直す必要があると考えます。特に学童保育のみならず、地域に子供たちの拠点というべき児童館の充実、そして常設が必要ではないでしょうか。そもそも児童館は児童福祉法40条による児童福祉施設であり、子供に健全な遊びを提供し、その心身の健康増進し、情操を豊かにすることを目的にして設立されるものであります。今の教育に最も欠けていると言われるのが自立教育プログラムというふうに言われています。遊びは、子供たちが遊びを通して考え、決断し、行動し、責任を持つという独自性、自主性、社会性を養う意味で大変重要な意義を持つものであります。地域における子供の自由な遊びが消滅しつつある今、遊びを保証する取り組みは極めて重要になっているわけであります。また、不登校やいじめへの対応、虐待など深刻な児童問題の早期発見の場としての役割、そして家庭や学校、児童相談所と連携しつつ、子供が自立できるよう支援する活動も全国にふえています。今年度
西部生きがいセンター内の児童館の建設が行われ、今議会で提案をされておりますけれども、残念ながら本市においては児童館が市民の中に根づいているとは言いがたいのでありますけれども、今後児童館が遊びの施設として地域に根づき、そして今後子供の最善の利益を保証する地域福祉活動の拠点として福祉的機能を発揮するよう考えなくてはならないと考えます。以上の視点から、今ある児童館の充実はもちろんでありますが、今後学区ごとの建設も視野に入れた対応をし、安心して子育てができる地域づくりを進めるべきだと考えます。市長の積極的な答弁をいただきたいのであります。 最後になりますけれども、男女共同参画条例の問題について質問いたします。この問題については、さきの６月議会で大川議員が取り上げて、条例制定に向けて対応する市の方向が明らかにされました。私は条例制定を進めていく上で重要なポイントがありますので、幾つか指摘をし、より充実した条例制定を求める意味において改めて質問するものであります。この問題については、99年６月に施行された国の男女共同参画基本法を受けて、これまで35都道府県、56市区町村で条例が制定をされています。重要なことは、これらの条例や計画に住民や女性たちの要求を反映させ、男女平等、女性の地位向上に実際に役立つものとしていかなければならないと考えるのであります。本市でも各種審議会への女性参加の比率を高めるなどの方針は明示されていますけれども、具体的にこの条例や計画をつくっていく際に広く市民に呼びかけて広範な女性団体から直接意見を聞けば、もしくは懇話会を設けて意見募集や公聴会を開催し、幅広く女性の声を反映させたものにしていくべきと考えます。この点での具体的な対応についてはどのように考えているのか最初に伺っておきたいと思います。これまでの都道府県の条例の中には女性の意見や要求も反映し、国の基本法の規定からさらに踏み込んだ問題を盛り込んだところも存在します。特に事業者の責務ということで、雇用の場での賃金差別など女性の差別を放置したままで男女共同参画はあり得ないという立場を鮮明にしているところも多く出てきています。働く女性の実態を明らかにし、雇用の分野における男女共同参画の推進は極めて重要だという認識に立っているわけであります。一方で、条文の多くが事業者が自治体の男女共同参画の施策に協力するよう努めなければならないというふうに努力規定にとどまっている問題もございます。しかし、東京都の条例ではそれだけにとどまらないで、雇用の分野における男女平等参画の推進の項を設けて、知事は男女共同参画の促進に必要と認める場合、事業者に対し雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。また、事業者に対して助言等を行うことができるとなっており、極めて踏み込んだ内容になっております。本市においても条例制定に際しては、こうした立場を積極的に取り入れていただきたいと思います。また、母性保護の規定やセクシュアルハラスメント、人権侵害だという規定も必要だと考えます。いずれにせよ、国の基本法の規定を上回る規定を制定しなくては実効あるものにはなりませんので、この点での積極的対応を求めたいのであります。さらに、条例の効果を発揮させる点で重要なのが苦情処理機関であります。男女共同参画に関する施策についての苦情、また男女共同参画の推進を崇拝する要因によって人権を侵害された場合に苦情を申し出ることができ、苦情を受けた機関が当該機関への勧告や当該関係者への助言等を行うことができるというものであります。ぜひともこうした機関を確立をした条例を制定していただきたいのであります。具体的に男女共同参画を進める条例制定を進めるべきだと思いますが、この点での市長の積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問といたします。
○議長（慶野昭次君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０３分）
○議長（
慶野昭次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○議長（
慶野昭次君） 早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員のご質問の第１点、住民基本台帳ネットワークシステムへの対応についてお答えを申し上げます。 まず、（１）住基ネットの問題点についての認識についてでございますが、住民基本台帳法が改正されましたことに伴いまして、地方公共団体共同のシステムとして本年８月５日からほぼ全国の市町村において住基ネットが稼働されたところであります。住基ネットの開始に当たりまして問題となりますのは、多くの皆さんが不安に感じている個人情報の漏えいであると認識をいたしております。このような不安、疑問に対しまして、国民の皆さんが安心できる住基ネットとするため、国におきましても改正住民基本台帳法の中で個人情報の保護に関する国際基準を踏まえ、法令上、技術上において十分な保護措置を講じてきたものであります。制度面につきましては、都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これからの変更履歴に限定されているところであります。また、国の行政機関などへの提供先、利用目的につきましても法律で具体的、個別的に限定いたしますとともに、民間部門が住民票コードを利用することは厳重に禁じられているところであります。さらに、技術面におきましては専用回線を利用いたしますとともに、侵入防止機器などを設置することによりまして、不正侵入防止策を講じているところであります。また、これらに携わる行政職員や委託先の役職員等の守秘義務につきましても、違反者には２年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すなど、通常より重い罰則規定が設けられております。以上申し上げたように、制度面、技術面、運用面などの幅広い角度からセキュリティー対策が講じられておりますので、まずはこれら一つ一つ実践していく中で、個人情報保護に慎重に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、個人情報の保護にかかる責任の明確化や
プライバシー保護の措置に万全を期すためには、個人情報保護のための法制度を整備することが有効であると考えております。そのために、
全国市長会等におきましては、国に対し個人情報の保護法制度の早急な整備を要望いたしたところであります。また、県市町村会といたしましても過日県知事に対しまして、国に働きかけを行うよう強く要望したところでありますので、今後におきましても引き続き個人情報保護に関する法整備につきまして、国への働きかけをしてまいりたいと考えております。また、住基ネットは地方公共団体共同のシステムであるとともに、国の機関などへの情報提供は個別の事業ごとに行われ、他の事務に流用するなどの目的外は禁止されているところであります。したがいまして、様々な個人情報を一元的に収集、管理する、いわゆる国民総背番号制とは異なるものと認識をいたしております。 次に、（２）本市における個人情報の保護に向けた対策についてでありますが、まず本市のセキュリティー対策といたしまして、８月５日に住民基本台帳ネットワークシステム管理運営規程を施行いたしまして、セキュリティー統括責任者やシステム管理者を定めたところであります。この規程では、住基ネットへのアクセスには身分を示すＩＤカードとパスワードで使用目的が明らかにされ、業務作業も端末機を使用するレベル１からデータセキュリティー情報の保管室に入るレベル３までのセキュリティー区分を設けまして、レベルに応じて入退室管理者の事前の許可や名札の着用、入退室記録などを義務づけております。さらに、職員の端末機の操作履歴につきましても、７年前までさかのぼって解析できるようにいたしたところであります。また、同日付で不正侵入による情報漏えいのおそれがあるなどを想定して、緊急時対応計画書も策定をいたしたところであります。この計画書の中で、不正行為発生時には運用監視の強化などの緊急措置や本人確認情報に重大な脅威を及ぼすかどうかの判断など、順次対応することと定めております。特に重大な脅威を及ぼすと判断された不正行為発生時には、議員ご提言のとおり、システムの停止などの緊急措置を行うことも規定をしているところであります。個人情報保護条例は、市が取り扱う幅広い個人情報を保護対象としておりますが、住基ネットにおける個人情報保護は特にコンピュータのセキュリティー面における保護を要求されるものであります。したがいまして、住基ネットにおける個人情報の保護には、この３月の市議会におきまして議決をいただきました個人情報保護情報例と一体となって、住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規定や緊急時対応計画書により保護を図ることができるものと考えております。なお、住民票コード通知の発送に関しましては、個人コードなどの内容が判読されてしまうおそれもあるという考えから、本市におきましては印刷文書が透過しないよう、圧着式はがきの裏面にシールを張った上で郵送したところであります。このように、本市におきましてはセキュリティー確保につきまして万全の体制をとっておりますが、操作に携わる職員を指定し、間違った対応のないよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんの大切な個人情報を守るべき責任者として、今後とも個人情報の保護に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、栃木市企業立地奨励補助金についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、今日の日本経済は長引く景気低迷の中、企業の生産拠点の海外移転による国内産業構造の空洞化や経営への合理化、生産コストの削減、失業者の増加といった大変厳しい状況が続いておりますことはご案内のとおりであります。企業にとりまして、今日の厳しい経済状況を乗り切るためにはコスト競争力を高めるために海外に進出するとともに、有力な選択への一つであるとの判断のもとに、海外に生産拠点のシフトしているのが実態であります。県内の企業立地状況を見ますと、昭和62年から平成２年までの４年間では、年に100件程度の企業立地がありましたが、その後減少傾向に転じまして、平成13年度では31件にとどまっており、産業の空洞化、日本経済の低迷などの影響を大きく受けている状況が伺われるところであります。現在栃木県内には分譲中の工場団地は17団地ありまして、その分譲状況は46％ほどであります。このような厳しい状況の中、企業誘致も都市間競争がますます激しくなってきております。本市におきましても、栃木県企業局と十分連携を図りながら、企業誘致に努力をしているところであります。このような現状を踏まえまして、県におきましては企業誘致に向け優遇措置として、平成14年度から新たに企業立地推進
補助金制度を創設し、投下固定資産の３％で２億円を限度とする補助制度など、企業の積極的な立地に向けて各種の施策を講じられているところであります。また、県内の市町村におきましても企業立地の促進と誘導を図るために、
固定資産税の免除や
補助金制度等の施策を講じ、企業の誘導、立地に対処しているのが実情であります。本市におきましても、平成10年度に栃木市企業立地奨励
補助金制度を設けまして、市内に工場などを新設することに対し、固定資産税額を基準に、その３分の１を限度として３カ年の補助をしているところであります。企業の誘導、立地による経済効果につきましては、企業立地に伴う市自主財源の確保や雇用の場の創出、地元産業の振興、さらには人口増が見込まれるなど、本市経済の活性化や発展に大きく寄与しているものと思っております。本市の惣社東工業団地につきましては、現在の分譲状況は約30％で２社が操業をいたしております。これらに係る
固定資産税などの市税収入につきましては、平成14年度ではおおよそ4,000万円が見込まれております。また、これらの企業の従業員数は現在108人で、うち市内在住者が42人就労をいたしております。このようなことからも相当な経済効果があるものと思っております。 次に（２）についてでありますが、本市におきましては、補助金全般に関する規定といたしまして、栃木市補助金等交付規則を定めております。栃木市企業立地奨励補助金は、一般規定としての栃木市補助金等交付規則の適用を受けることになりまして、さらに細部の補助金の規定として要綱を設けておりますので、要綱による対応につきましては適正であると考えております。先ほど議員から議会に提案して条例にすべきだというご意見もありました。当然これからも議会の皆さんといろいろな面でご報告申し上げ、また協議もさせていただかなければならないと思っております。また、県におきましても栃木県補助金等交付金規則を一般規定として、栃木県企業立地推進補助金交付要綱を定めまして対応しておりますことを申し添えさせていただきます。 次に、ご質問の第３点、
子育て支援策についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、全国的に少子化が進行いたしており、本市におきましても就学前児童数は減少傾向にありますが、保育需要は非常に高まっており、保育所に入所できない待機児童が出ておることは議員提言のとおりであります。本市におきましては、これまで入所定員の弾力化や民間保育所の開設支援、民間保育所の定員増などにより、待機児童の解消を図ってまいったところであります。このうち入所定員の弾力化につきましては、国において保育所入所の円滑化を図るため、当分の間定員を超えて保育の実施を行うことができることとしているところであります。しかし、入所定員の弾力化は児童福祉法の基準が保たれること、また年度当初における入所率を115％までにすることを前提といたしております。このようなことから、入所定員の弾力化による入所の際には保育環境の低下を招きませんよう、児童福祉法の基準を遵守しながら保育所の配置などに配慮いたしておりますので、保育は適正に行われているものと考えております。また、待機児童解消のための保育所の新設につきましては、保育需要を的確に把握しつつ検討する必要があると考えております。さらに、現在の公立保育所は何カ所か老朽化が進んでおりますので、民間活力の導入も視野に入れながら、それぞれの再整備を計画的に図ってまいりたいと考えております。 （２）についてでありますが、学童保育につきましては現在６カ所で実施いたしておりますが、小学校３年生までを対象といたしまして、子供の安全を最優先に考えるとともに、遊びなどを通して家庭的な雰囲気の中で保育を実施しているところであります。対象児童につきましては、国の通知によりまして、保護者が昼間家庭にいない小学１年生から３年生の児童を原則といたしております。ご質問の対象年齢の引き上げにつきましては、少子化対策の上で仕事と子育ての両立支援策として、また児童の健全育成の点から重要な施策の一つでありますので、今後保育ニーズ等を十分調査いたしまして、積極的に取り組みを図ってまいりたいと考えております。 （３）についてでありますが、公立の児童館につきましては、いまいずみ児童館、はこのもり児童センターに施設を開設いたしております。いまいずみ児童館につきましては、幼児と小学校低学年の学童を対象とし、はこのもり児童センターは中学生、高校生の利用も対象とした施設であります。児童館及び児童センターの活用といたしましては、通常の施設利用に加えまして、季節の行事やゲーム大会、ライブコンサートなど、多様な催しを開催いたしまして、できるだけ多くの児童に参加していただけるよう趣向を凝らし、活動の活性化に努めているところであります。なお、今後におきましても幅広い年齢層の児童が参加できるような行事の開催など、地域における児童の健全育成の拠点施設といたしまして活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童館の設置についてでありますが、地域児童の健全育成の上で重要な役割を担う施設でありますので、その必要性は十分認識をいたしております。このようなことから、本年度に建築工事が始まります、（仮称）
西部生きがいセンターの２階に図書館、工作室や遊戯室を有する児童館を設置することといたしました。なお、今後の児童館の設置につきましては、ご質問にありますように学校区ごとに設置することも考えられるところでありますが、十分に検討をして、これからの計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、男女共同参画条例についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、本市の男女共同参画条例の制定につきましては、栃木市男女共同参画プランに掲げました各種施策の法的根拠を明確にするとともに、市民や行政などの役割を明らかにし、本市の特性を踏まえた主体的な取り組みを行うために必要であると考えておりますので、現在その準備を進めているところであります。また、本市の男女共同参画プランにつきましては、現在２期目の計画として各種施策を積極的に推進しているところであります。このプランは女性問題などに関する市民の意識調査を踏まえまして、栃木市男女共同参画推進本部において十分な検討をいたしまして、さらに栃木市女性問題懇談会の意見をお聞きしまして策定しているところであります。男女共同参画条例並びに男女共同参画プランは、本市の男女共同参画の推進を図る上で施策の根幹となるものであります。この条例やプランの策定に当たりましては、市民のニーズを的確に把握し、反映させることが大変重要なことだと考えております。ご提言にありますように、男女共同参画に強い意欲と関心を持たれている方々や女性団体など、幅広く市民の皆さんのご意見などをお聞きいたしまして男女共同参画条例や男女共同参画プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、男女共同参画社会基本法は、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策などの立案や決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調の五つの基本理念を掲げまして、国、地方公共団体と国民それぞれが果たさなくてはならない責務や基本的施策について定めております。このように、男女共同参画社会基本法は、国はもとより地方公共団体に対して男女共同参画社会形成のための様々な施策を策定し、実施することを求められております。このようなことから、理念的な規定にとどまることなく、男女共同参画の推進を図る上で実効性のある充実した条例の制定に向けまして、今後十分検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、人々の意識や行動、社会の慣習、慣行の中では、女性に対する差別や偏見、男女の役割に対する固定的な考え方が依然として見受けられております。このようなことから、男女共同参画社会基本法については、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策などについての苦情の処理と性別による差別的取り扱いによる人権が侵害された被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないと、国の義務について規定されております。また、県におきましては現在制定の準備を進めております条例案において男女共同参画の推進に関する施策等に関しての意見の申し出の適切な対応と、男女共同参画を阻害する行為に関しての県民の相談等について条例の中に盛り込むことを検討しているとお聞きいたしております。ご提言いただきました苦情処理機関の確立につきましては、今後本市の実態等を見きわめながら、また女性団体など市民の皆さんのご意見などを十分お聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。また、議員ご提言のとおり、ほかにないような条例ということでございますので、できるだけその方向で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
慶野昭次君） 早乙女利夫君。 〔12番 早乙女利夫君登壇〕
◆12番（早乙女利夫君） ３点ほど再質問させていただきたいと思います。 まず第１点目は、住民基本台帳ネットワークへの対応の問題でございますが、先ほど市長の答弁ですと政府の対応については万全だという認識が示されたわけであります。専用回線とか個人情報の保護とか十分な対応だという認識をされたのですが、私はその市長の認識だと今抱えている住基ネットワークに対する対応は不十分になってしまうのではないかというふうに思わざるを得ません。具体的にこの問題について専門家が言っているわけですけれども、例えばコンピュータの問題というのは、これはインターネットの検索エンジニアをやっているインフォーシークジャパン会長の伊藤さんという方が言っているのですが、情報というのはつくると非常に危ないと、ＯＥＣＤの８原則が個人情報の法に関して国際社会の憲法のようなものであるが、それはそのネットワーク以前の汎用機情報保護法だと。要するに、その情報をどう保護するのかということの方が大事だと。ネットでだれかが一度掲示板に書いてしまったら、もうバックアップをとられてもう消すことは絶対できない。極めて今のコンピュータ社会の問題点を指摘をしているわけであります。また、政府の個人情報保護の問題については、この間防衛庁の情報公開請求者リストの中で、行政機関がその個人の情報を勝手に利用していたということが発覚をしたわけであります。ですから、市長が十分な対応だという認識ですと、この住基ネットワークの問題について市が十分な対応をとれるのかと非常に私不安を持たざるを得ません。そういう点では改めてその住基ネットワークの持つ問題点を、これは市の職員を一体となって認識をして、具体的な対応をすべきだと思います。その点で改めてその点についての答弁を求めたいと思います。 二つ目の問題は、企業立地奨励補助金の問題でありますが、先ほどの答弁ですと、要綱での対応は問題ないという答弁だったと思います。しかし、先ほどの答弁の中であったように、この２年間の
固定資産税4,000万円、これは実質的に減額になるわけでありますから、極めて裁量の範囲というのは大きな金額になるわけであります。私は、そういう状況の中で行政の裁量権として要綱で対応していいのか非常に不満を持たざるを得ません。議会に十分相談するという話ございましたけれども、そういう視点があるのだとすれば、私は条例を制定して議会がちゃんと議論をして対応するということをやる必要があると思います。経済効果についてはまた私の方でも十分議論をしたいと思いますけれども、その点での条例制定についての対応についてもう一度明確な答弁をお願いをしたいと思います。 ３点目は、
子育て支援策の問題でありますが、学童保育については対象年齢の積極的な引き上げに取り組むということで非常に評価をしたいと思いますけれども、特にこの中で気になる答弁がございました。それは、保育所の問題でございますけれども、今後公立保育所については民活を導入をしたいと。これは、隣の小山市でも桑保育所が民営化するということで大問題になっておりますけれども、栃木市でもそういった民活の導入という名目で公的な保育をなくすのかどうか、そういうところまで考えているのかどうか伺いたいと思います。私は、やはり保育とか子育てというのは行政が責任を持って対応すべき課題だと考えますので、この点でそういうことも市長は考えているのかどうか明確な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問についてお答えを申し上げます。 １番目の住基ネットワークの対応についてでございますが、先ほどから申し上げましたように一番問題になるのは個人保護法だと思うのです。これについては、国の方が遅れているということは事実でございますので、自衛隊の問題、あのようなことが出ております。ですから、そういうことについては私も十分認識をいたしておりますし、そういったことについては内部で、職員間でも十分そういった問題が起こらないようにということで、厳重に指示をしてまいっております。コンピュータですから、100％万全ということは言えませんけれども、そういうことはあってはならないことですから、そういったことにも十分配慮しなければいけないと。それに何と申しましても、先ほど申し上げましたように、我々全国市長会でも同じでございますけれども、一日も早く国において個人情報の法制化、これを実現すべきだということをこれからも強く国に対して申し入れをしてまいりたいと、このように考えております。何といっても個人情報の保護、これは極めて大事なことは私から申し上げるまでもないと思います。そういったことについては、十分認識をいたしております。そういった関係で、本市だけと思うのですね。１枚１枚あれ全部張らせていただきました。ですから、透かしても見えないわけです。そこまで本市の場合は配慮をさせていただきましたから、今のところまだ幸い問題は起きておりません。 それと、２番目の企業誘致の補助の件でございますが、県では指定の規定とか今度新たに要綱をつけかえて、それで実施をさせていただいて、できるだけ企業の誘致について全力投球をさせていただいているわけであります。議員おっしゃる条例化の問題、これについては先ほど申し上げましたように議会の方にもご報告申し上げ、また議会の皆さんと十分協議をさせていただいて、これらについては検討をさせていただきたいと思っております。 学童年齢引き上げ、これについては先ほどお答え申し上げましたように、できるだけご提言のとおり努力していかなければならないと思っております。現在保育園なんかの待機児童が多いということは、最近は希望した保育園へ行きたいということですから、その保育園がいっぱいのときはどうしても行けなくなってしまうと。そういう人が栃木市の場合は比較的少ないわけです、20人か25人だと思います。ですから、たとえ20人、30人でもそういうことがあってはならないので、こういった点についてはこれからも引き続いて努力してまいりたいと思いますし、そういった関係で幸い栃木市の場合は西部でさくら保育園ですか、そちらで民間でご協力をいただいております。また、東部ではやはり今度は船田さんのところの大宮幼稚園で併設してご協力をいただいています。早乙女議員のご心配の今後の市の保育園の運営、これどうするのかと。これから全国的に出てまいっておりますのは、先ほどいろいろと議員からの質問の中で、国の方ではどんどん、どんどん補助を切っていくと。教育費まで切っていくというようなとんでもないこと言い出していますから、そういったことでこれからはこういった問題まで入ってくるおそれがあります。それはそれといたしまして、小山市でも、これはお聞きいたしましたら、事前に説明がなかったということであのような騒ぎになったわけであります。これから当然全国的に民設民営、こういったものも出てくると思っております。現在栃木市の場合はしばらくの間、私の考えもありますけれども、一挙にそういうことはできません。ですから、現在のところは現状でいかにしてこれらの問題を解決していくかと、そういう考えでおりますので、現在ある保育園を民営化ということは、私は今考えておりません。 ◇ 琴 寄 昌 男 君
○議長（
慶野昭次君） 次、１番議員、琴寄昌男君。 〔１番 琴寄昌男君登壇〕
◆１番（琴寄昌男君） 皆さんこんにちは。１番議員の琴寄昌男であります。
議長あて提出済みの
発言通告書に従いまして一般質問を行います。 まず１番目の質問は、教育行政についてであります。既にご承知のように、平成４年から進められてまいりましたゆとりの教育の総仕上げでもある完全学校週５日制が今年度より導入され、加えて新学習指導要領による学習内容の３割削減は文部科学省がゆとりを生み出す施策であったにもかかわらず、現状においてはその効果は余りあらわれていないようであります。新聞報道によりますと、本年７月県内の全中学校を対象にアンケートを実施したところ、ゆとりは生まれていないと回答したのが65％にも上り、理由としては土曜日分の授業や行事を平日に振り分けたしわ寄せがかえって生徒や教師に多忙感を生む結果となっているようであります。また、学習内容が削減された点も土曜日の授業時数が減ったため、直接ゆとりには結びつかないと語る先生方も多く、４月から本格導入された総合的な学習の時間への対応や相対評価から絶対評価にかわった評価システムに対しても、先生方の煩雑さが増し、仕事に振り回されるような結果となり、子供たち一人一人と向き合える時間が少なくなったことは、文部科学省が意図した本来の趣旨に皮肉にも反しているのではないでしょうか。 そこで（１）は、こうした学校教育現場サイドの実態を踏まえ、真にゆとりを持った教育のあり方を考えるとき、子供たちや先生方にとってより好ましい方法は少人数学級の実現ではないでしょうか。昨年議会での大川議員や早乙女議員の質問でも学級編制の少人数化については既に紹介され、市長さんもその重要性については十分認識されておられると思います。特に埼玉県志木市では、今年度より小学校の１、２年生を対象に25人学級を実施し、学級崩壊やいじめなどの深刻な問題解消に成果を上げ、来年度からさらに中学１年生においても38人学級を実施するとのことであります。しかし、その財源につきましては、市町村学校職員給与負担法で都道府県の負担と定められていることから、本県においても市単独予算で対応することが前提条件でありますが、志木市が25人学級を実現するために臨時教員として採用したのは10人であり、限られた財源の範囲内で対応したことは本市においても同様、学級編制の少人数化を重視する学年について一部実施するのであれば、十分可能であると考えます。地方分権の推進が加速する中で、行政改革や教育改革を断行するのは国レベルではなく、むしろ
地方自治体から発信する時代に入ったことは、言いかえれば自治体の首長に求められる期待も大きいということであります。以上のことから、少人数学級に向けて市長の前向きなご所見をお伺いいたします。 次に、（２）についてでありますが、今年度から導入されました学校生活支援員の小中学校全校配置の件で、実施に至る経緯とその効果についてお伺いいたします。既に私もこれまでの一般質問の中で、学校生活支援員の役割については、児童生徒の問題を多く抱える学校でかなりの成果を上げていると申し上げてまいりましたが、学校によっては支援員配置に際し、かなり消極的であった学校や複数の人数を求める学校もあったと聞いております。先ほどの（１）の質問を打開する改善策での全校配置であるなら、各学校の実態を十分把握した上での対応を図るべきであり、何も全校配置することが教育の機会均等になるものではないと考えます。全校配置を導入するに当たって、事前に各学校に打診をしたのか、またそれについて難色を示した学校はなかったかを教育長にお尋ねいたします。 最後に、（３）は習熟度別学習の導入についてでありますが、一部私立中学校においては英語や数学といった特定の教科に限り、学級の枠を超えて生徒の習熟度に合わせたクラス編制を行い、いわゆる落ちこぼれ解消に効果を上げている学校もありますが、できる子、できない子という基準でのクラス分けが子供たちに悪影響を及ぼさないよう十分配慮した上で実施すれば、かえってよい相乗効果も生まれるのではないかと考えますが、このような習熟度別学習について教育長はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。 次に、２番目の質問は高齢者福祉対策についてであります。この問題につきましては、次世代を担う子供たちの教育問題と並び我が国の高齢化率が2015年には25％以上となり、４人に１人以上が高齢者という超高齢社会を迎えようとするに当たり大変重要な問題であります。本市におきましても、平成14年４月現在で65歳以上の高齢者は20.44％であり、今後ますます高齢者福祉対策に対する市民の要望は大きくなると思われます。そこで、平成12年４月から施行されました介護保険の導入に伴い、本市では第２期ゆーあい長寿プランを策定し、平成16年までの５年間に様々な計画を立て、高齢者が安心して暮らせる態勢づくりを整えていると思います。特に平成14年度までの３年間で計画の進捗状況を評価し、平成15年度からさらに計画を改定するということですが、平成15年度からの新計画をより充実したものにしていただくために３点ほど質問させていただきます。 まず（１）は、特別養護老人ホームの施設整備についてであります。今年度代官荘とうずま荘にそれぞれ20床ずつ増床の予算をとり、レユーナを含め入居定員が224名となりました。しかし、入居希望者の待機状況は約320名であり、昨年７月末の151名の２倍以上、また一昨年５月末の50名からすると何と６倍以上であります。しかも、入居者の長期化により、１年間で入居できる人数は１カ所あたり10名程度であることから、待機者の解消にはかなりの困難があると予想されます。しかし、第２期ゆーあい長寿プランでは平成16年までの目標値が230名であることから、計画の見直しを今後どのように考えていくのか、また既存の施設においても現状の施設の運営状況から、これからの増床については消極的であるということもお聞きしておりますので、行政として今後ますます需要が増すであろう入居希望者に対し、特養の施設整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、（２）は家庭環境などの事情により、自宅での生活が困難な方が入所できる養護老人ホームについてでありますが、定員100名の中には身寄りがなく、何十年もの入所生活で既に要介護認定が３以上というお年寄りが20名くらいいるということであります。また、養護老人ホームは介護保険の適用外ということもあり、施設の設備にしても十分ではなく、少ない職員でその対応に追われているということであります。介護保険が注目を浴びる中、養護老人ホームの施策を今後どのように図っていくのか、また家庭環境の変化により、お年寄りを面倒見られないという世帯もふえており、今は健康であるが、いずれ老人ホームの世話にならなくてはならないとおっしゃっている高齢者も少なくありません。こうした高齢者は毎日不安を感じながら生活しており、老人ホームの増設を望む声も多いようであります。自立していたお年寄りがいつの日か介護を必要としたときの受け皿も含め、行政としての今後の対応策をお伺いしたいと思います。 最後に、（３）でありますが、先日高齢福祉課で高齢者保健福祉サービスのご案内という冊子をいただきました。これを見るととてもわかりやすく、そして行政の高齢者に対する福祉施策の努力の姿が感じ取れたのですが、市民の方々と話をしてみると、こうしたサービス内容をご存じでない方が多いことに気がつきます。せっかくのよいサービスなのに知らなくて利用しないのはもったいなくもあり、残念でなりません。これまで高齢者に対しては、地域の民生委員やふれあい相談員、そして「広報とちぎ」でもＰＲはしていると思いますが、もう少し周知できる方法を考えれば高齢者の不安を少しは取り除けるのではないかと考えます。こうした高齢者福祉サービスのＰＲ対策を当局ではどのようにお考えかお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（
慶野昭次君） 琴寄昌男君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 琴寄議員のご質問の第１点、教育行政についてお答えを申し上げます。 （１）の県内初の少人数学級実現についてでありますが、少人数学級編制実現に向けた対応につきましては、平成13年４月の義務標準法の一部改正によりまして、各都道府県が児童生徒の実態を考慮いたしまして、特に必要であると認めた場合には特例的に国の40人の標準を下回る学級編制をすることができるようになったわけであります。現在県では全学年一律の少人数の学級編制を実現することが難しい状況にありますので、小学校の１学年の36人以上の学級や中学校の第１学年４学級以上の学校や指導が困難な状況の見られます中学校に非常勤講師を配置いたしまして、きめ細かな指導を推進しているところであります。本市におきましても、市単独で少人数の学級編制を実現することは望ましいことでありますけれども、定数配置や費用負担等におきまして大変厳しい点がありますので、とりあえず学校生活支援員を配置をいたしまして、学級担任等を補助してきめ細かなかつ指導を行っているところであります。議員ご指摘の30人学級を実現するために本年度のベースとして換算いたしますと、小学校は44学級増、中学校は21学級増、合計65学級増となります。なお、中学校は教科担任制になりますので、学級数がふえますと１名の増員では対応し切れないこともありますが、仮に１名の増員ということを考えますと、新たに65名の教員が必要になってまいるわけであります。また、１人当たり雇用経費を年間約325万円といたしまして計算いたしますと、年間総額２億1,200万円の予算を市において措置しなければならないわけであります。さらに、学級増に伴う教室確保の問題、市単独の非常勤職員の場合、現時点では学級担任は持てませんので、県費負担教員の増員など様々な課題が出てまいるわけであります。このような実情から検討いたしますと、30人学級の実現につきましては、市独自では財政的に非常に難しい点もある状況にあるわけであります。私も志木の前の市長さんは長い間役員として一緒でございました。また、このニュース発信、これも詳細に取り寄せました。いずれにいたしましても、埼玉県の志木市においては今年度から市単独で10人の非常勤職員を雇用して、小学校の１、２年生を対象に８校中５校で少人数学級編制を実施している点についてでありますが、本市といたしましても、志木市などの実施状況を十分参考にいたしまして、学級編制の少人数化を必要とする学校や学年について、学校からの意見や要望なども十分聴取しながら、また教室確保の可能性など、学校の施設整備面につきましても十分勘案しながら今後検討してまいりたいと思っております。現在本市におきましては、30人以下の学級数でございますけれども、小学校160学級のうち30名以下が68学級実施に今なっております。また中学校は77学級中９学級が30名以下になっているわけであります。いずれにいたしましても、少人数学級編制の実現に当たりましては、市単独で雇用した非常勤職員の場合、志木市におきましても学級担任を持つことができず、県費負担教員のやりくりをして対応しているということでありますので、学校の教員数と人的確保の面からも十分検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教員の負担をできる限り少なく、児童生徒一人一人の学習権や教育権を十分保障していくためには、少人数学級の早期実現や教員の人数枠の拡大等の必要性を十分認識をいたしておりますので、今後学校生活支援員の複数配置等にも努力いたしますとともに、県市長会等を通しまして、これまでにも再三にわたりまして国や県に対しまして要望してまいっておりますが、これからも少人数学級編制の実現のために引き続き強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
慶野昭次君） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 次に、（２）についてでありますが、既にご存じのとおり今日学校における子供たちが大変多様化しておりまして、学級担任１人では指導の対応が難しい児童生徒が年々増加しております。また、肢体不自由の児童生徒も小中学校に在学しておりまして、トイレや着がえ、教室移動等、身辺の世話などにおいて、ややもしますと学校では対応し切れない状況になっており、支援が必要な学校は全校に広がりつつあります。このような状況の中、学校生活支援員につきましては、学級担任の負担を軽減するとともに最も大切な子供たち一人一人の学習権、教育権を保障するために、これまで積極的にその配置を推進してきたところであります。これまでの経緯につきましては、各学校からの要望によりまして、国の緊急地域雇用対策事業の一環として平成11年11月よりこの事業を立ち上げました。平成11年度は11月１日から３月31日まで８名の支援員を７校に配置し、平成12年度には前期、後期にわたりまして、支援員８名を小学校７校、中学校１校へ配置いたしました。平成13年度は前期は支援員11名を小学校８校、中学校３校へ配置し、後期は３名増員いたしまして、支援員14名を小学校10校、中学校４校へ配置いたしました。そして、本年度からは年間を通じて市内小中学校22校、全校への配置を実現させていただいたところであります。実施に当たりましては、学校からの意見や要望を事前に十分聴取いたしまして対応したものであります。効果につきましては、支援員により個別に支援が必要な児童生徒の学習の補助や身の回りの世話など、きめ細かな対応をすることができ、学級担任の負担が大幅に軽減いたしております。また、当該児童生徒への個別への指導はもちろんのことでありますが、ほかの児童生徒の学習する権利も保障され、落ちついた雰囲気の中で授業が実施されており、学習環境が著しく向上いたしております。なお、大規模校からは支援員の複数配置が要望されておりますので、今後１年間の実施状況を見据え、十分効果を確認する中で本事業のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。 次に（３）についてでありますが、本年度から実施されております新教育課程におきましては、学習内容の３割削減にあわせて完全学校週５日制が実施されたことによりまして、児童生徒の学力低下が懸念されているところであります。したがいまして、各学校におきましては児童生徒の学力向上対策を強く求められているところであります。議員ご指摘のとおり、基礎、基本等の学力向上のためにはその指導方法として習熟度別学習の導入は極めて有効であることは十分認識いたしているところであります。現在各学校におきましては、一斉授業の中で児童生徒の興味、関心及び理解や習熟の程度に応じた個別指導やグループ指導の場や機会を可能な範囲で導入しているところであります。特に学習の達成度の差が顕著に出てまいります算数、数学等におきましては、児童生徒によりわかりやすい教材の開発や指導方法の工夫はもちろんのことでありますが、習熟度別学習の導入を積極的に検討し、実施を始めているところであります。例えば算数、数学などにおきましては年間を通してすべての単元でというは困難な状況でありますが、幾つかの単元を選定いたしまして、可能な限り対応いたしております。なお習熟度別学習につきましては、幾つかの学習グループに分けての指導という形態になりますので、同時間に複数の指導者が必要になってまいります。その点、各学校におきましてはチームティーチングによる指導や学年内の合同授業などにより、創意工夫しつつ対応しておるところであります。しかし、この習熟度別学習の導入につきましては、かつて導入が叫ばれ、多くの学校で実施された時期がございますが、多くの問題も提起されているところであります。特に精神的に不安定で多感な時期である中学校におきましては、習熟度別学習を実施した際、習熟の程度の低いグループの生徒たちが学習意欲をなくし、授業に真剣に取り組まなくなってしまったため、学校が大きく荒れてしまったという経緯がございます。したがいまして、これまでの課題等を十分踏まえまして、児童生徒の学習意欲をより高めるよう、十分な配慮をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
慶野昭次君）
藤沼保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤沼恭一君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤沼恭一君） 次に、ご質問の第２点、高齢者福祉対策についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、現在市内の特別養護老人ホームは社会福祉法人が運営しております代官荘、うずま荘、レユーナの３施設であります。介護保険法が施行されました当初の定員は、合計いたしますと180人でございましたが、短期入所、いわゆるショートステイ床が特別養護老人ホームへの転換が認められたものですから、４床加えられまして、平成13年１月以降は184人の定員で現在に至っております。特別養護老人ホーム等への施設入所の待機状況につきましては、二、三カ所に申し込んでいる重複して申し込んでいる方、あるいはご自分の安心のために申し込んでおられまして、施設から声がかかると「まだいいですよ」という方とか、あるいは病院に入院中の方も含めまして、それぞれまとめまして本年７月末では291人で、多くの入所希望者が長期間の待機を余儀なくされているというのが現状でありますので、特別養護老人ホームなどの施設整備を積極的に推進し、待機者の解消に努めることが大切であると考えております。長期間の待機者解消のため、特別養護老人ホームの整備につきましては、国や県に積極的に働きかけをしてまいりましたが、ただいまのご質問にありましたように、本年度社会福祉法人星風会が運営いたします代官荘及び社会福祉法人幸生会が運営いたしますうずま荘の２施設がそれぞれ20床ずつの増床計画が承認され、工事に着手したところでありまして、本市の現計画での平成16年の整備目標量がおおむね達成されるわけであります。また、社会福祉法人星風会が運営する介護老人保健施設につきましては、50床の増床が承認され工事に着手したところであり、今年度末の完成時には待機状況の緩和が図られるものと考えております。また、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を定めました、いわゆるゆーあい長寿プランの中に位置づけをいたしまして、現在見直し作業を進めております第３期ゆーあい長寿プランの中で県計画との整合性を図りながら推進してまいりたいと考えております。なお、施設整備の推進を図りますと同時に、在宅での介護サービスの充実に加えまして市の高齢者福祉施策を一層推進し、高齢者の皆さんが安心して在宅での生活ができますよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、栃木市の養護老人ホームは社会福祉法人栃木老人ホームが運営しております老人福祉施設であり、身体、精神、環境、経済等の理由によりまして居宅での生活が困難な者を入所させる施設でございます。この養護老人ホームは明治34年に故平岩幸吉氏の主唱により、栃木町及び近郊の特志婦人の協賛を得て創立され、栃木婦人協会と称して生活に恵まれない人々の救済と施療を行いました。昭和45年に現在の社会福祉法人栃木老人ホームに改称され、昭和47年に現在の梓町に新築移転をし、昨年創立100周年を迎えたところでございます。当施設は築後約30年を経過し、毎年老朽化等による修繕や入居者の安全確保のために防災設備等の整備を余儀なくされていると施設からは聞き及んでおります。現在定員100名に対しまして、51名が栃木市から入所を委託しているところでございます。長期間の入所者の中には介護度が高くなる者もおりまして、それらの方につきましては特別養護老人ホームへの措置がえ等を実施してまいりましたが、今後も入所者の意向を尊重しながら計画的な措置がえを進めてまいりたいと思います。養護老人ホームの入所状況は、本県を初めといたします全国的には定員割れを起こしておりますので、増設につきましては慎重に検討する必要があると思いますが、栃木老人ホームは本市にとりまして必要不可欠な福祉施設でございますので、施設から再整備についての相談等がありましたときには施設の意向を十分把握の上、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、市の高齢者保健福祉サービスにつきましては、平成12年４月から
介護保険制度が開始されましたことに伴いまして、
介護保険制度と整合をとり高齢者への福祉サービスを推進いたしております。これらのサービスの周知につきましては、ご案内のとおり市の広報紙によりますＰＲに加えまして、高齢者世帯の方と相談等で接する機会の多い民生委員、ふれあい相談員、在宅介護支援センター職員、居宅介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーでございますが、などの方々を通じまして、相談活動のときにおける周知、あるいは高齢者保健福祉サービスのご案内などの冊子を利用したＰＲを主といたしております。また、最近では９月１日号の「広報とちぎ」に「いきいき老後を送るために」をテーマといたしまして、高齢者福祉サービスの利用案内を掲載したところであります。今後とも高齢者福祉サービスの周知につきましては、各種相談員活動等の充実を図り周知に努めますとともに、さらに高齢者福祉施設や高齢者団体のイベント活動など、機会をとらえましてより一層のＰＲ活動に努め、不安を解消してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 琴寄昌男君。 〔１番 琴寄昌男君登壇〕
◆１番（琴寄昌男君） １番目の質問の（１）と（２）について再質問させていただきます。 まず、先ほど教育長さんの答弁の中で、学級担任１人ではなかなか生徒を指導するのが大変だというような話がございました。それは、やはり40人近い生徒がいる中で起きている問題でありまして、やはりそれを解消するためには少人数学級というのは必要不可欠というふうに思います。市長さんの答弁の中で多分全学級30人学級を適用した場合の数字だと思うのですが、２億1,000万円というような話があったと思います。私の先ほどの質問の中で埼玉県の志木市を例に挙げましたが、志木市では小学校１、２年生を対象にしているのです。その中で25人学級を対象にしているわけですが、繰り返しになりますけれども、志木市では10名の臨時教員で対応したと。もちろん臨時教員ですから、担任を持つことはできません。ですから、専科教員といいますか、担任を持たない先生方に担任をしていただいて、それをサポートする形で臨時教員の人にクラスに入っていただくというような方法をとっておると思います。小学校低学年については、やはり学校生活支援員という役割の部分が必要だと思います。それにつきましては、昨年度だったですか、県の方で36人以上の学級については加配教員を置くということでなっていると思うのですけれども、中学校においては36人以上の学級がもう41.5％ぐらいなのです。そうしますと、やはり学校生活支援員の役割の部分ですと、なかなかやっぱり対応し切れないというのが現状だと思います。やはり限られた予算の中で何も全校配置するというようなことでなくて、２億1,000万円もかけるということではなくて、学校生活支援員で今年度は3,960万円予算を組んでいると思うのですが、そういったことから少しプラスアルファすることによって、その問題は解消できるのではないかなというふうに思うのです。ですから、全部を少人数学級にするということだけではなくて、やはり重点的な学年、今の市内の小中学校の現状を把握した上で35人でもいいと思いますし、そこら辺は柔軟に対応して、今の40人学級という枠をやはり崩すことが必要ではないかなというふうに思うのです。ですから、その辺のできる範囲内での取り組みについて市長さんはどのような考えをお持ちか再度質問したいと思います。 もう一点なのですが、（２）について、先ほど教育長さんの答弁の中ではそれぞれ学校に話をされたということの答弁だったと思います。確かに非常に成果を上げている学校もあるのですが、一部中学校では当初支援員としての役割というか、本校では必要ないというような回答を教育委員会の方にされたというようなお話を聞きました。全校配置という、小中学校全校配置といううたい文句でそういう取り組みをされている、そういうことにこだわるのであれば、やっぱり必要ないといってもぜひお願いしますということになるのでしょうけれども、やっぱり学校の実態を考えたときに、要らないところはなくともいいと思うのです。その分やはり複数求めている学校もあるということなので、そこを柔軟な対応をしていただければと思います。再度そういったお話がなかったかどうかを教育長にお尋ねすることと、その柔軟性について再度質問したいと思います。
○議長（
慶野昭次君） 琴寄昌男君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 琴寄議員の再質問についてお答えを申し上げます。 私も議員と同じ考えは持っておることは事実なのです。ただ、財政的な問題とか、いろいろ先ほど申し上げましたが、特に志木市の、これは資料をとってあります、ホームページで。志木市でもやりたいということで、今県の教育委員会と詰めているわけです。県の方で恐らくオーケーしないと思うのです。恐らく全般的に問題ありますから。県の補助は受けられないと思うのです。その場合でも単独でもやりたいという考えお持ちなようであります。ですから、このことについてはまた近く市長会でもお会いしますので、それ以前に担当の方からも十分情報等をとりまして参考にしたいと思っております。 それと、先ほど教育長からもお話し申し上げましたが、昨年の予算編成のときに学校生活支援費、これも実は国の補助以外に足らないだけの数が出てきたわけです。全校へ、もう市単独でもいいからということで、たしか３名単独でやらせていただいて、22校へ全員配置をさせていただいておるのです。そうしたことで、先ほど教育長からもご答弁いたしましたように、現在のところ実施をさせていただいております。先ほどもお答え申し上げましたように、志木市のような状況を十分に参考にいたしまして、学校の編制について少人数化というのは私も随分必要性は承知いたしていますから、先ほどこれまた申し上げましたように、学校からの意見、皆さんのお話を聴取いたしまして、財政の許す範囲であればぜひそういったことも十分検討をさせていただきたいなと思っております。そういったことで、もうしばらくこの件については時間をおかしいただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（慶野昭次君） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 再質問の生活支援員の学校配置について、全校配置について、お答えを申し上げます。 ご指摘のありましたように、要らないとは言わないのですが、消極的な中学校が１校ありました。はっきり申し上げまして、私の方からお願いをして要望を出しかえていただきました。それは、体調を崩されて入退院を繰り返している先生がいたからでありまして、年度末の人事異動の時期でもそういう先生は異動の対象から外れるわけでありまして、本人も気の毒ですし、行き先でも迷惑ですので、そのことを考えまして、その学校には教員免許状を所有して、しかも20年近く現場の経験のある方を支援員としてお願いをいたしまして、その体調を崩された先生の休まれたときなども十分活用を願っているというようなことでの配置でありましたので、ご理解をいただきたいなと思います。
△延会について
○議長（慶野昭次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（慶野昭次君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日の会議は終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
慶野昭次君） あす９月５日は午前10時から引き続き質疑を含めた一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
慶野昭次君） 本日はこれをもって会議を終了いたします。 （午後 ２時１７分）...